厚生労働大臣会見概要（令和6年8月30日）
北海道在住の鶴木貞男＠コンサポ登山社労士です。
北海道小樽市にある「つるき社会保険労務士事務所」で特定社会保険労務士として社労士業務を行っております。
先日の武見厚生労働大臣の定例会見について要約してみました。
武見大臣会見概要（令和6年8月30日）
1. 「近未来健康活躍社会戦略」の公表
武見大臣は、日本が直面する「少子高齢化・人口減少」「デジタル化」「グローバル化」の3つの大変革に対処するため、「近未来健康活躍社会戦略」を発表しました。この戦略では、医療・介護分野のデジタル化推進、医療・介護産業の育成、国民の健康を維持しながら活躍できる社会の実現を目指しています。また、医師の地域偏在対策として「厚生労働省医師偏在対策推進本部」を設置することを発表しました。
2. 地域別最低賃金の引き上げ
今年度の地域別最低賃金は全国平均で1,055円となり、昨年から51円の引き上げで過去最高額となりました。賃金の上昇は消費や生産の増加にもつながることが期待され、政府は中小企業への支援を強化する方針です。
3. 有効求人倍率の上昇
令和6年7月の有効求人倍率は1.24倍となり、前月よりも改善しました。求人の底堅さが続いており、雇用情勢は緩やかに回復していますが、物価上昇が雇用に与える影響にも留意が必要とされています。
4. 令和7年度予算概算要求について
令和7年度予算の概算要求では、全世代型社会保障の実現、持続的な賃上げの推進、包摂的な社会の実現を重点的に取り組むとし、特に医療・介護DXの推進や創薬力の強化が重要視されています。
5. マイナ保険証の普及促進
マイナ保険証の利用率が低迷していることを受け、今後3か月で利用促進の取り組みを強化する方針を示しました。医療の質向上や医療DXの推進のため、国民に対してマイナ保険証の利用を呼びかけています。
6. B型肝炎訴訟の進展
令和3年の最高裁判決を踏まえ、福岡高裁での協議が進行中であり、厚労省は被害者の早期救済に努める方針です。
7. 自民党総裁選挙への見解
武見大臣は、総裁選挙においては「誰を選ぶか」だけでなく、「何をするか」についての議論を徹底すべきと考えています。
8. 将来の感染症への備え
将来、危険な感染症が発生する可能性が高いと多くの専門家が指摘していることを述べ、各国政府が協力して防止策を講じるべきとの考えを示しました。
9. 新型コロナワクチンの健康被害
新型コロナワクチンによる健康被害が「薬害」に該当するかについては、現時点では判断を控えると述べました。
10. mRNAワクチンと輸血の問題
mRNAワクチン接種者の献血による血液製剤の安全性については、現在までに副作用の報告はないが、今後も引き続き安全性の確保に努めるとしています。
11. 医師偏在対策
医師の地域偏在を解消するために「厚生労働省医師偏在対策推進本部」を設置し、年末までに総合的な対策パッケージの策定を進める予定です。
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