厚生労働大臣会見概要（令和6年11月15日）
北海道在住の鶴木貞男＠コンサポ登山社労士です。
北海道小樽市にある「つるき社会保険労務士事務所」で特定社会保険労務士として社労士業務を行っております。
先日の福岡厚生労働大臣の定例会見について要約してみました。
福岡大臣会見概要（令和6年11月15日）
1. 単身世帯の増加と高齢者の孤独化への対応
2050年には単身世帯が増加し、特に高齢者の孤立が深刻化するとの推計が発表されました。
大臣の対応策:
「終身サポート事業」のガイドラインを周知。
身寄りのない高齢者への相談窓口や支援事業を実施。
地域共生社会の推進を通じ、地域での支え合いを強化。
2. 医薬品不足の現状と対策
咳止め薬や解熱剤の不足について質問がありました。
大臣の見解と対応:
一部医薬品で供給不安が残るが、状況は改善中。
増産要請や生産体制の支援を実施。
医療機関や薬局向けに相談窓口を設置。
問題の背景には、製薬業界の構造的課題や過去の薬機法違反による供給低下がある。
業界再編を促進するため、5年間の集中改革期間を設定。
3. 医薬品医療機器総合機構（PMDA）の設置背景
PMDA設置が米国の要望によるものではないかという質問に対し、次のように回答しました。
大臣の見解:
PMDA設置は、ドラッグ・ラグ解消や特殊法人の合理化を目的として国内で決定されたもの。
米国からの影響によるものではないと再度否定。
4. マイナ保険証利用率の低さ
国家公務員のマイナ保険証利用率が低いことへの指摘がありました。
大臣の見解と対応:
国家公務員の利用率が28.50％と低いことを認め、各省庁を通じた利用促進を継続。
マイナ保険証の移行は法律で定められたスケジュール通り進行。
未使用者には資格確認書の発行を行い、不安解消に向けた対応を実施。
5. マイナ保険証利用率と政策移行への懸念
国家公務員が目標である50％を達成できない場合の影響について質問がありました。
大臣の見解:
マイナ保険証のメリットを国民に届けるため、スケジュール通りに移行を進める。
利用率が低い場合でも、必要な丁寧な対応を継続する。
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