【気になった新聞記事】公務員、育児と両立へ選択肢拡大年10日休暇可能に
北海道在住の鶴木貞男＠コンサポ登山社労士です。
北海道小樽市にある「つるき社会保険労務士事務所」で特定社会保険労務士として社労士業務を行っております。
先日の日本経済新聞で、「公務員、育児と両立へ選択肢拡大年10日休暇可能に」という記事を読みました。
公務員の育児支援制度がさらに拡充！
この記事によると、公務員の育児支援制度が拡充されるとのことです。
この改正では、育児時間を従来の1日最大2時間取得する方式に加えて、年間10日間の休暇としてまとめて取得する方法も選べるようになります。
これにより、仕事と子育ての両立がさらに進むことが期待されています。
また、非常勤職員への対応も強化され、育児休暇の対象年齢が「子どもが3歳になるまで」から「小学校入学前まで」に引き上げられました。
さらに、看護休暇の対象が小学校3年生修了時まで拡大されるなど、育児期の支援が充実しています。
介護が必要な職員に対しても制度を説明し、意向を確認する義務が新設されるなど、家族のケアを必要とする職員にも配慮が広がっています。
これらの施策を通じて、働く環境の多様化と職員の離職防止を図る狙いがあるそうです。
特に注目すべきは、非常勤職員の病気休暇が有給扱いになる点です。
これまで無給だった部分を補う形で、2025年度からの施行が予定されています。
日本全体で330万人以上の公務員に影響が及ぶこの改正案は、家庭の事情に合わせた柔軟な働き方を目指す重要な一歩と言えそうです。
感想など
私は、元国家公務員（文部科学事務官）だったので、公務員制度についてもちょっと興味があります。
社労士としてはあまり使わない知識かもしれませんが、公務員が先行して制度が変わり、法律が変わっていくという流れ（65歳定年など）もあると思うので、一応チェックしております。
社会保険労務士として、私の役割はこういった育児支援の制度を企業がスムーズに導入できるよう支援することです。
これからも「育児も仕事も諦めない」環境づくりに少しでもお役に立てたらと感じます。
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