メディア掲載されました！【帰国後14日間ルールが免除される人がいる謎】
以前出していた開示請求で分かったことを情報提供し、昨日４月１６日発売の日刊ゲンダイさんでそれを元にした記事が掲載されました。
政府が満足に知らせない
首相・大臣 帰国後「14日間」ルール免除の謎
自主隔離中の松山（英樹）を尻目に特別待遇？
と絶妙な見出しを付けていただいたのですが、私が開示請求をしたのは少し前で、ターゲットにしていたのは茂木外務大臣でした。
一方で、その開示請求により分かったことは今まさに訪米中のスガにもそのまま置き換えられることである、という絶妙なタイミングの掲載になったと思います。
変異株が日本国内で初めて確認されたのが年末、そこから半月以上経った１月１３日にようやく水際対策強化が発表され、14日間の自宅又は宿泊施設での待機など誓約を求めるとともに、誓約に違反した場合には、検疫法上の停留の対象にし得るなどといった基準（新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（６））が１月１４日から適用されています。
ところが、ちょうど１月１４日に外遊から帰国した茂木外務大臣は、この基準を守ることなくなぜか４日後の１８日の国会に出席しました。
ということで、この翌日１９日に厚労省、外務省、そして出入国在留管理庁にこういう内容で開示請求をかけました。
「文書があるとしたら厚労省か外務省」
しばらくして出入国在留管理庁から不存在の旨の電話があり、文書があるとしたら厚労省か外務省であると教えられました。
その後、厚労省と外務省はともに、開示請求日から６０日以内に開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるという理由で、決定の期限の特例を適用するという通知を送ってきました。
それによると、新たな開示決定の期限として６月３０日が設定され、３月２２日まで一部内容について開示決定を出すというものです。
今回ゲンダイで掲載されたのは、この途中段階での厚労省、外務省それぞれの決定通知をもとにしたものです。
両省が出してきた決定は、いくつかの文書について該当する文書を作成・取得していないため不開示（不存在）であるということでした。
両省が伝えて来た不存在を合体させます。
グレーにしている部分が厚労省による不存在、赤文字にしている部分が外務省による不存在です。（これ以外のものが残り分として６月３０日までに決定されるということになります）
つまり、検査を裏付ける文書などの有無はまだ分からないが、少なくとも現時点で、茂木大臣はこの誓約書を提出しておらず、誓約を守らないことを正当化する文書すらないということは分かった訳です。これを踏まえて、ゲンダイさんの方で、厚労省、外務省への追加取材を加えた上で記事にしてくださいました。
以下が掲載紙面の、追加取材分です。
厚労省から外務省へと言われた後、典型的なたらい回しにあい、結局理由は分からなかったようです。
外務省は、結局この後にでもゲンダイ宛に回答をしたのでしょうか・・・
記事の最後は、
ひょっとしてロクに規定も作らず、なし崩しで菅たちは「14日間ルール」を免除されているのか。だとすれば、法の下の平等に著しく反する。
と、締めくくられています。
「特権」や「例外」を積み重ねた結果・・・
少し前、この件についてとあるところからこういう反応を受けました。「外交官特権の一つでなんの不思議もないのでは？」
外交官特権というのは言葉として聞いたこともあるし、確かにそういうことなのかもしれません。
一方で、確か日本を訪れていた海外要職の人は帰国後に自国のルールに則り自主隔離を行うという記事もあったし・・・と思いながらググってみたら、去年の夏に茂木氏が訪英をした際の対応について、こんな記事が出てきました。
ご丁寧にこんなことまでメディアに報じさせているのでしょうか。
ただ、そういうことをしなくてもいい「特権」とか「例外」とかをいくつも積み重ねていった結果、日本のコロナの悲惨な現状を生んでいるとは言えないだろうか？・・・と、私は思わずにはおれないのです。
そして、スガは８０人規模の同行者を引き連れ訪米中
茂木大臣の残りの開示結果はいずれ出てきますが、この方そして８０人規模の同行者はどういう扱いとなるのか・・・
これも開示請求を出そうと思っています。