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現職都議への渾身75人Twitterアンケートと、驚愕の結果【東京都議会議員選挙 7.4】

sabumasa

先日NHKが、東京都が特定の人から頻繁に情報公開請求が行われるなど業務に支障が出ているとして制度の運用を見直し、開示請求を受け付けない基準を設けることを検討しているというとんでもないことが起きていることを報道しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210603/k10013063741000.html

条例そのものの改正ではなく、事務取り扱いを定めた内部の規定の見直しで対応するため、都議会の議決や都民の意見を聞くパブリックコメントは行わないのだそうです。

小池都知事は２０１６年に知事に就任した際に記者会見で「都政改革で最も重要なのは徹底した情報公開だ」と語り、実際開示手数料を引き下げたりROM対応時には負担額をその実費分のみとするなど一定の成果も出しています。しかし、「特定の人が頻繁に請求を繰り返したり、請求する対象が十分に特定されないため開示を検討する対象の文書が大量になったりして、業務に著しい支障が出ている」という言い分は、職員が請求者に対して個別に対応することで何の問題もないはずです。
実際、私も東京都に時々開示請求を出しますが、まさに上のように捜索対象文書が大量とかいう時は職員から相談の電話があり、状況を聞きながらこちらの希望とすり合わせいくという丁寧な対応をしてくださっています。

この決定が出た際に影響が出ることも否定できない東京在住の開示請求クラスタとしては、これは黙っておれんぞ！ということで、７／４に投開票となる東京都議会議員選挙を見据え、６月上旬に何日かに分けて以下の内容でTwitter公開アンケートを行いました。
対象者は、現時点での与党である都民ファーストの会／公明党と、自民党のうち、今度の選挙に立候補した"現職議員"でTwitterをやっている７５人です。（新人候補には行っていません／そして、１人送り漏れもあります…）

依頼ツイート

その結果ですが、

回答者はなんとゼロ・・・つまり、誰からも回答がありませんでした

東京都情報公開条例の第一条には、
この条例は、日本国憲法の保障する地方自治の本旨に即し、公文書の開示を請求する都民の権利を明らかにするとともに情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定め、もって東京都が都政に関し都民に説明する責務を全うするようにし、都民の理解と批判の下に公正で透明な行政を推進し、都民による都政への参加を進めるのに資することを目的とする。

とあります。つまり、東京都は、仮に批判的な目的をもったものであれ都民による都政参加が進むよう情報公開の推進に努めなければならないと定められているのです。
その精神に反する方針が進行していることに対して、彼らは何も感じないのでしょうか？
というか、こつこつ調べて地道に作業した時間を返せコノヤロー（怒）ですよ。。。

都政ノーチェック状態にあるのはそのことだけではない

情報公開というとあまり一般的なテーマではないかもしれないですが、話題を変えると、今東京都で大きな問題となっているのは、東京オリパラの学校連携観戦について、大会組織委員会が関係自治体に対して出したキャンセル受付についての通知を東京都が市区町村に連絡していないというとんでもない問題があります。

これが正しく運用された周辺県である埼玉県は８割近くの学校がキャンセル、千葉県は約半数がキャンセル、神奈川県は１６市町がキャンセルとなっていますが、東京都はどうでしょうか？

４月２０日現在、東京都議会は、１２７の議員定数に対して都知事寄りの立場を取る会派（都民ファ、自民、公明）に所属する議員だけで９４名、全体の７４％も占めています。

地方自治法第百一条③には、「議員の定数の四分の一以上の者は、当該普通地方公共団体の長に対し、会議に付議すべき事件を示して臨時会の招集を請求することができる」と定められていますが、仮にこの学校連携観戦の問題について、都議会が都側の対応を問題視していれば、臨時議会を開き、都知事を問い正すこともできますが、現状ではそれすらできない状態です。

さらに、少し前に都議会宛に提出されていた＜東京2020オリンピック・パラリンピックの中止に関する陳情＞は文教委員会で６月７日に議決され不採択になりましたが、都のHPを見てもこの件は一覧として記載されているのみで、この詳細が分かる議事録などは未だにアップされておらず、メディアが報じる主要会派以外がどういう動きをしていたのかも知るのは簡単ではありません。

こういった情報公開の観点として遅いと言わざるを得ない対応も、議会構成が変化すれば、改善のきっかけも生まれるのではないでしょうか。

私が今度の都議選で投票することにしている候補者は、今回の選挙のポイントとして「今の都議会はノーチェック議会と言わざるを得ません。小池都政ちょっとおかしいぞという時には議会で議論をして決められるように変えることができるかどうか」といったことを語っています。
細かな主義主張は人それぞれ違うでしょうが、私はこの考えに全面的に賛成します。

彼らは何をして、何をしてこなかったのか

７５人アンケートを行うためにひとりひとりTwitterアカウントを探したり、そのために議員のホームページに行ったりしましたが、中には４年前の当選以来、一度もホームページの更新をしておらず選挙を見据え４年振りに更新などというとんでもない議員もいました。こういう議員は、私達有権者をみくびっているのではないかとすら思います。

今回の都議会に限らず、この見出しに書いたことを意識した上で選挙に臨みたいと思います。

最後に、７５人の一覧をアップしておきたいと思います。
※補足※　１名だけチェック漏れでアンケートを送っていない議員がいることに気付いてしまいました。。ひとりでやってる作業なので、こういうミスも発生してしまいます。どうもすみません・・


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