超簡単雇用調整助成金(小規模事業主編)2020.5.20現在

　もう原形を留めなくてグダグダ状態の雇用調整助成金、5月19日に小規模事業主や個人事業主の方々向けに大幅に簡略化されました。

※でも、上限8,330円はまだ残っています！

※小規模事業主は常時雇用する労働者が概ね20人以下の事業主と定義されています。

過去の記事↓コチラも読んでください。

いろいろ騒がれている雇用調整助成金について簡単なおさらい。

社長さんが気合いで雇用調整助成金を申請するマニュアル

変わったところ。

①助成額の算定が複雑怪奇でしたが、実際に支払った休業手当を元に算出できることになりました。

・助成額＝実際に従業員に支払った休業手当×助成率

②休業等計画届の提出が不要に

　そもそも事後提出で良いなら計画じゃないやんけ！でしたが、不要になりました。毎月申請届を出すだけです。

③添付書類が少なくなった

　１．売上が5％低下した月の売上などがわかる書類

　休業した月と１年前の同じ月の２か月分必要です(休業した月の前月との比較も可など、柔軟に見てくれます)。

　２．休業させた日や時間がわかる書類

　タイムカードやシフト表など、手書きでもOKです。

　３．休業手当や賃金の額がわかる書類

　全員分の賃金台帳か給与明細の控

　４．役員名簿

　だけになりました。これまでは就業規則や雇用契約書、給与規定の提出なども必要だったのですが(でも本当は良くはないがブッチャケ作ってない事業所多い)、企業とともに従業員を守るため端折って良いということになりました。

　また、事前に労使間で休業協定書を締結し提出することになっていましたが不要になりました。

　事前に用意するものはこれだけです。

例）讃岐うどん屋を営む、ああむずうどん店はこれまで、1週間並んでも食べられないという伝説のうどん屋さんだったのですが、4月から新型コロナの影響でお客様が少なくなってしまい、しばらく休業することになってしまいました。そして、貴重な社員も休業手当を支払いして全員休んでもらうことにしました。なお、従業員数は10名、全員正社員、年中無休営業ですが、従業員の所定労働日数は20日です。賃金の締め日は月末です。給料は全員月給20万円、休業手当は休み明けにまた大行列必至なので100%にしました。