「モート」の分類 (1/3)
イノベーションによって価値は創造されますが、その価値がどれだけイノベーターに帰着するかは、競合他社がどれだけ早くイノベーションを模倣するかに左右されます。イノベーターは、自分が生み出した価値の一部を得るために、競争を抑止しなければなりません。このような競争抑止の方法は、さまざまな文脈で、参入障壁、持続的競争優位、あるいは俗に言う「モート」と呼ばれています。モートにはさまざまな種類がありますが、その根底にあるのはわずか数種類の原理です。この記事では、よく知られているモートをその原理によって分類し、起業の文脈で体系的に評価することを試みています。
私は、構造的な原因があると思われる障壁だけに焦点を当てようと思っています。経営者の才能、創業者のビジョン、企業文化などは除外します。このようなものは模倣されないことが多いのですが、それは模倣できないからではなく、多くの場合、明らかに稀な能力を示しているに過ぎません。そして、能力は個人にとって究極の競争力かもしれませんが、それは個人のものであって、会社のものではありません。（企業文化には、個人の能力以上のものがありますが、それについては別の機会に話します。）
この長い前置きの最後です：私はここで何かを発明しているのではなく、分類しているのです。アダム・スミスの時代から、ポーター、ルーメルト、ヘルマー、グリーンワルド、モーブッサンなど、ビジネス戦略家は皆、モートのリストを持っているようです。この記事では、数々のモートの解説や特定のモートがもたらす優位性にはあまり興味がありません。それよりも、スタートアップが競争に対する障壁を確立する難しさを見極めるために、モートに共通する基本的なメカニズムを分離することに興味があります。
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高校の経済学では、完全な市場では超過利潤は存在せず、競争によって消失することを学んだでしょう。しかし、より良い製品や安価な製造方法を生み出すイノベーションが起こると、イノベーターはその価値の一部を超過利潤として得ることができます。この超過利潤は、競合他社がそのイノベーションに気づいて模倣するまで続きます。イノベーターの戦略的課題の一つは、可能な限り長く模倣を阻止することです。
これは、既存市場の企業だけでなく、新しい市場を創造するスタートアップにも当てはまります。スタートアップが明らかに成功し、顧客がその製品を急速に採用している場合、より多くの既存企業や他の起業家がすぐに模倣に乗り出し、イノベーションの価値の一部を奪い、最終的にはイノベーターが獲得できる超過利潤をなくしてしまいます。スタートアップもまた、模倣を阻止する努力をしなければなりません。
イノベーションは競争優位性の一種であり（競争優位性のすべてがイノベーションではありませんが）、その競争優位性を長期的に持続させ、競争に対する防波堤として優位性を維持することが戦略的な仕事です。模倣を抑止したり遅らせたりするための仕組みを、俗に「モート」と呼びます。
模倣を防ぐ力は、4つの基本的な源のうちの1つから得られます：
・国家
・特別なノウハウ
・規模
・システムの硬直性
以下では、これらの源泉に基づいて、よく見られるモートを分類しています。
この4つの源泉は、それぞれ特定の種類の非ビジネスパワーか、自己強化メカニズムです。私は、高成長が見込まれるスタートアップ企業が、創業当初から持続可能な競争優位性を持つことは非常に稀であり、ほとんどの場合、持続可能な競争優位性は時間をかけて構築されなければならないと主張するつもりです。しかし、これが正しい理由は、モートがどのようにして得られるかなど、これらの根本的な源泉に大きく依存します。
各セクションでは、競争優位性の源泉と、その結果としての一般的なモートについて説明します。これらは包括的なリストであることを意図したものではありません。また、アーリーステージのスタートアップ企業にとって、これらのタイプのモートがどれほど有用かについても簡単に説明します。
国家が与える優位性
概念的に最も単純な参入障壁は、国が与えたものです。これは、政府が直接または間接的に企業を競争から保護するものです。政府が競争を制限する理由は、ある種の行動を奨励すること（特許など）から、経済的保護主義（関税、ナショナル・チャンピオン）、政治そのもの（見返り、強力な有権者の機嫌を損ねることへの恐れ、あるいは単なる政治的優遇）まで、さまざまなものがあります。
政府が与える独占の一般的な形態は、知的財産法によって企業に与えられる特許やその他の保護です。これらは一般的に、発明者にインセンティブを与えたり、顧客の混乱を防いだりすることを目的としています。スタートアップにとって最も重要なのは特許であり、一定期間、競争を防ぐことができるため、大きなインセンティブになります。例えば、製薬会社は、政府が独占期間を認めなければ、薬の開発や試験に必要な費用をかけられないかもしれません。ワーナー・ランバート社は、類似薬の結果が芳しくない中で、コレステロールを下げる可能性のある物質に多額の投資をしましたが、それは、効果があれば報酬が莫大になる可能性があるからです。しかし、ワーナー・ランバート社にとって報酬が大きいのは、自分たちが見つけて成功した薬を他の人がコピーするのを防ぐことができた場合のみです。ワーナー・ランバート社はこれを成功させ、リピトールは世界で最も売れている薬の1つとなり、米国特許期間中に1,250億ドル以上の売り上げを記録しました。
政府は、より曖昧な政策目標のために独占権を与えることもあります。米国では、メジャーリーグが、公表されていない理由で、政府から反トラスト法の適用を免除されています。競合他社が直面するであろう規制から解放されることで、MLBは競合他社が追随できない優位性を得ることができました。
その他の政策は、競争を妨げるものではありませんが、競争を阻害するものです。関税を課せば、外国企業による競争は不経済になり、許認可を与えれば、市場参入には費用と時間がかかり、規制を課せば、新規参入者が満たすことが非常に困難な基準を課すことになるかもしれません。政府は、独占ではなく、スクーターサービスを提供するための数件のライセンスや、数千件のタクシーメダリオン（営業権）のような寡占状態を認めることもあります。
規制は国民を守るための試みかもしれませんが、政治的な忠誠心に報いるための手段であることも多いのです。同じ目的を果たす他の手段は、より直接的な場合もあります。政治家は、自分に利益をもたらす可能性のあるビジネスに政府の支援を向かわせることがあります。それは、そのビジネスに関心があるから、あるいはそのビジネスがその政治家の権力に影響を与えるからです。米国では、自動車販売店を優遇する法律や、政府の供給業者の選択などがこれに該当します。
また、政府が競争を弱める方法としては、例えば、国営航空会社をナショナルチャンピオンに任命したり、資金援助や優先購買を通じて特定の企業を優遇し、市場への参入が経済的に不可能になるようにしたりすることが挙げられます。エアバスはその一例です。
もう一つの「国家が与えるモート」は、企業が希少な資源を所有権や契約によって支配することです。この支配は、国家権力によって強制されているという意味で、国家によって与えられています。政府は優位性を付与しているのではなく、企業が賢く、あるいは幸運にも手に入れた優位性を守っているのです。特許が企業に買われた場合、政府は特許の付与者であると同時に買われた企業の所有権の擁護者でもあるというように、重なる部分も多いのですが、これらは別々の機能です。
資源の支配で最もわかりやすいのは、経済的利益を生み出す不動産の所有です。金鉱の所有、人通りの多い小売店の立地、交通の要所にある倉庫などです。また、企業は資源を所有していなくても資源をコントロールすることができます。例えば、ある企業は、特定の土地での採掘のように、ある原材料を独占的または優先的に入手できる契約を結んでいるかもしれません。また、あるサプライヤーの生産量の一定量を保証する契約を結んでいる場合もあります。また、自治体やその他のパートナーとの契約により、唯一の通信事業者となったり、重要なAPIにアクセスできる数社のうちの1社となったりすることもあります。また、ペプシやコカ・コーラのように、競合製品の流通を困難にする流通網との契約を結んでいる場合もあります。これは法的には完全な所有権とは異なりますが、結果は同じです。
理想的には、国家によるモートの執行は非市場システムであるべきです。つまり、モートの耐久性は、政府が言うとおりになるということです。これにより、予測可能性がない場合もあれば、かなりの予測可能性がある場合もあります。しかし、政府の支持を得るためには、政府の政策を大きく前進させる何かをすること（例えば、特許に値する何かを発明するために時間を投資すること）、何かを買うこと、または政府の支持を集めるための政治力を持つことのいずれかを必要とするのが一般的です。
スタートアップは、これらのモートのいずれかから始めることができます。バイオ・メディカル系のスタートアップの多くは、大学で行われ、特許を取得した研究を発展させるために設立されます。これは、頻度は低いですが、テック特許でも起こります：テック特許は通常、回避しやすく、ブレークスルーの価値の予測可能性は医薬品特許よりも早い段階で高いため、企業が特許法を無視してイノベーションをコピーする際のコスト／ベネフィット分析は通常異なります。例えば、Googleは、2002年にオーバーチュア社（旧GoTo.com）のpay-per-click auctionのビジネスモデルを公然と承知の上でコピーし、いくつかの特許を侵害しました。グーグルは最終的に、オーバーチュアの所有者であったヤフーに、グーグルの株式3億ドルを支払い、訴訟を解決しました。オーバーチュアの知的財産権の保護は、その模倣を防ぐことはできなかったのです。
初期の検索エンジンに大きな改善をもたらしたPageRankアルゴリズムの特許をはじめ、グーグルが保有する知的財産の価値は、特許取得時には明らかではありませんでした。ペイジとブリンは、この技術を開発してすぐに既存の検索エンジン会社に売却しようとしましたが、最終的に得られた価値に近いものを提示する買い手は見つかりませんでした。
同様に、これらのモートは譲渡可能であるため、一度モートが築かれると、超過利潤を「生み出す」ことはできません：（それが分かっていれば）将来生み出すであろう価値の分だけ、今売ることができます。モートの所有権ではなく、モートを作ることで価値が生まれるのです。
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原文：A Taxonomy of Moats
著者：Jerry Neumann
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