第1回なぜ今、サステナビリティ情報開示が求められるのか？　～その背景と意味～

皆様、こんにちは。
（一社）さいたまサステナブル経営研究所理事の青木祥世です。
今回から5回にわたり、2027年度に予定されている大企業へのサステナビリティ情報開示義務化による中小企業への影響について、詳しくお伝えしていきます。

◆はじめに

2027年度からのサステナビリティ情報開示義務化、このニュースを耳にした時、皆さんはどのようなことを考えましたか？「また新たな規制ができたのか」「自社には関係ない話か」といった反応もあったかもしれません。
しかし、この義務化は単なる形式的な手続きではありません。企業を取り巻く環境が大きく変化していることを示す、重要なシグナルなのです。

◆なぜ今、サステナビリティ情報開示が求められるのか？

1. 消費者の意識の変化
近年、環境問題や社会貢献に対する消費者の意識は高まる一方です。地球温暖化や資源の枯渇といった問題が深刻化する中、企業には単に利益を追求するだけでなく、社会全体の持続可能性に貢献することが求められています。
消費者は、製品やサービスを購入する際に、企業のサステナビリティに関する取り組みを重視するようになり、環境負荷の少ない製品や、倫理的に生産された製品を選ぶ傾向にあります。
2. 投資家の視点の変化
ESG投資と呼ばれる、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の側面を重視した投資が、世界的に広がっています。投資家は、企業の長期的な成長性や安定性を評価する上で、サステナビリティに関する情報を重要な判断材料として位置づけています。
サステナビリティに関する情報を開示していない企業は、ESG投資の対象から外れる可能性が高く、資金調達に困難を伴うことも考えられます。
3. 国際的な潮流
サステナビリティに関する国際的な基準が整備され、各国で情報開示の義務化が進んでいます。日本においても、グローバルな競争の中で生き残るためには、国際的な基準に沿った情報開示を行うことが不可欠です。

◆サステナビリティ情報開示の意義

サステナビリティ情報を開示することは、企業にとって単なる義務ではなく、以下のメリットをもたらします。

１．企業価値の向上
サステナビリティへの取り組みを積極的に開示することで、企業イメージが向上し、投資家や顧客からの信頼を獲得することができます。
２．リスク管理
サステナビリティに関するリスクを事前に把握し、対策を講じることで、経営リスクを低減することができます。
３．イノベーションの促進
サステナビリティに関する取り組みを通じて、新たなビジネスチャンスを生み出すことができます。
４．ステークホルダーとの関係強化
従業員、地域社会、顧客など、様々なステークホルダーとの関係を強化し、企業の社会的責任を果たすことができます。

◆まとめ

サステナビリティ情報開示は、企業を取り巻く環境が大きく変化していることを示す、重要なトレンドです。この変化に対応するためには、企業は自社の事業活動が環境や社会に与える影響を深く理解し、積極的に情報を開示していく必要があります。
サステナビリティ情報開示は、単なる義務ではなく、企業の成長と発展のための新たな機会であると言えるでしょう。

【次回予告】
次回のメルマガでは、サステナビリティ情報開示に関わる主要な組織であるSSBJとISSB、そしてサステナビリティ情報開示が具体的に何を指すのかについてご紹介します。

【ホームページ】

一般社団法人 さいたまサステナブル経営研究所 – さいたまから世界を”変革”する