テーマトークNo.1

最近気になった話題について

自分の周りでは20歳の誕生日を迎える友人がちらほら出てきており、自分も成人する前に年金制度の仕組みを知りたいと思い調べた事を簡単にまとめ記述したいと思う。

年金とは

俗に言う年金とは老齢基礎年金の事で現在65歳〜終身給付される老齢基礎年金のこと。

老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金の3つを
まとめて公的年金と呼ぶ。

日本では国民皆年金と言われ20歳以上60歳未満の全ての国民が公的年金に加入することになっている。

年金のメリット

何の為の年金なのか。それを知るには年金の本質が保険であるのを押さえる必要がある。我々はリスクに備える為に保険に入る。生命保険なら働き手が病気や死亡した際に遺族の生活を保障するための保険金が支払われ、他にも自然災害、ケガ、盗難、または損害賠償責任などのリスクに備える損害保険などが存在する。これに則って考えると、年金は長生きしてしまった時に備える保険である。
丁寧に言えば、長生きした時にお金がなければ生活していけないのでそれを保障する為の保険と言える。

年金制度の変遷

終戦直後までは家族、親戚が老人の世話をする私的扶養が日本で多く見られた。扶養とは、自立困難者を援助することである。しかし、戦後の都市化・核家族化に伴い私的扶養が難しくなった。例えば多子家庭は高齢化した両親を皆で支える事が出来るが、一人っ子の家庭にはとんでもない負担がかかる事は想像に易い。そのような家庭の数が増加により、社会のニーズに応じて高齢者を社会全体として支えようという社会的扶養の動きが高まり、そのうちのひとつである年金制度も充実が図られてきた。

現在公的年金は賦課制度を取っている。現役世代が払い込む保険料をその時点での老人が受け取る仕組みだ。しかしここで、自分たちで折角払う保険料は自分たちの為に使われるべきでは？という疑問が湧くだろう。事実以前はこれに当たる積立制度が取られていた。しかしこの制度は突然のリスクへの耐性が弱い。例えば日々経済は変化する。そのため30年前積み立てた額が数十年後には雀の涙ほどの価値にしかならない可能性がある。
他にも、預貯金をすればいいのでは？という主張に対しても、リスクマネジメントが取れている点で年金制度が優れていると言えるだろう。
よって、現在は給付時の物価や生活水準に見合った金額が受け取りやすいというメリットがある賦課方式が採られている。

学生が払う年金は何か

未就労(パート、アルバイトは除く)の学生(と自営業者)は第1号被保険者に分類され、払うのは基本的に国民年金(基礎年金)のみ。任意で国民年金基金にも加入することができる。学生は学生納付特例制度の申請ができ、これにより在学中の保険料が猶予される。この間も障害基礎年金等の受け取りは出来る。

第2号被保険者である会社員、公務員は国民年金に加え、厚生年金(共済年金は2015年に厚生年金に一元化された)、更に会社員は(企業が設定する場合は)企業年金・厚生年金基金(中小)を支払う。企業年金・厚生年金基金は運用される。

第3号被保険者は専業主婦がこれにあたり、国民年金の支払いをせず(保険料を自分で納める必要はなく配偶者が加入している厚生年金や共済組合が一括負担する)満額老齢基礎年金の受け取りをすることができる。以前までは専業主婦は国民年金への加入が任意で、任意火中せず保険料を納めていなかった場合はその分年金額が減額されていた。

国民年金の2分の1は国庫負担である。

公務員は年金で優遇されるのか

よく公務員は老後が安泰だと言われる。そのことを聞いてか、小学校のプロフィール作成で将来の夢を書く欄に、周りはサッカー選手だのパティシエだの書いてる中、自分は公務員と書いていた。気持ち悪いガキであったと思う。
さて、公務員は以前まで国民年金＋共済年金＋職域加算部分を払っていたが、2015年官民格差を無くすという名目で公務員も二階建ての年金になった。そもそも、何故一元化されたのか。年金の一元化は1984年中曽根内閣時に閣議決定されたが、実行されたのは2015年。厚生年金よりも有利な共済年金を手放す事を官僚が渋っていたからと言われている。しかし、現実として現役公務員の数が減る一方、退役公務員の数が増加したため、共済年金の破綻を回避する為に厚生年金にくっつけたと言われている。
では、これで公務員が優遇されているという定説は無くなったのだろうか。公務員には職域加算部分に代わる、年金払い退職給付と言うものが作られた。更に彼らも確定拠出年金に加入出来るようになったため、実質四階建てにする事が可能となり、やはり年金有利だと言わざるを得ない。

「消えた年金問題」とは何だったのか

年金加入者には年金番号が割り振られる。以前は国民年金から厚生年金に移ったり.企業間の異動があった場合は番号が変わっていたが、 1997年に番号の固定化が決まった。そこで複数の番号を持つ人を対象に統一化の作業が着手されたが、名前を照合出来ない人が出てきた。担当者がコンピューターで名前をカタカナで入力していたが、人によって名前の読みが違う事例があったからだ。名前を同一人物と判断されないと「納入の記録ナシ」となってしまう。これが「消えた年金問題」だ。

年金は貰えるのか

少子高齢化により年金の支給額が減るのではないかという懸念がされている。公的年金は保険料＋国庫負担(税金)＋年金積立金(今までの保険料の余剰)で構成されているが、保険料(厚生年金は保険料率)は上限が決められているので財源も一定の範囲内に固定される。そのため少子高齢化が進めば給付水準は下がる事が予想されるが、当分の間は現役世代の手取り平均の5割の年金が支給されると言われている。でも不安である事には変わりない。ちなみに自分の手取り収入に対する年金の給付水準の割合を所得代替率と言い、代替率は現役時代の収入が高い人程低くなる。話を元に戻す。このままの状況が続き、何も策を講じなければオワコンなのは明白だ。そこで政府は現在オプション試算(=①マクロ経済スライドの見直し②厚生年金加入範囲の見直し③保険料納付期間延長と年金給付開始時期の選択)をしており、これらの実行によりいずれも将来の給付水準アップの効果が見込めるとされている。しかし特定の受給者加入者への負担増加が懸念されるため実行には慎重な検討をする必要があるとしている。