信用金庫や公庫ネット銀行とバーチャルオフィスやレンタルオフィス可否
税理士の渋谷です。
事業実態の有無
法人口座開設のためにはまず事業実態の有無をチェックされます。代表的な項目は以下です。
バーチャルオフィスは基本NG
金融機関担当者の方々とお話させて頂く機会も多々ありますが、信用金庫の場合、バーチャルオフィスはそれだけで事業実態の確認においてかなりマイナスとなるケースが多い印象です。
バーチャルオフィスを登記の場所にする＝信用金庫で法人口座開設は無理 と思っていた方が良いでしょう。
レンタルオフィスは？
いくつかの金融機関の方々との会話の中での感触ですが、コワーキングスペースに併設されている個室型のレンタルオフィスについては許容されることが多いです。
ただし共有スペースしか契約していないのはNGです。きちんと施錠できるタイプの完全個室でなければなりません。
また、支店や金融機関によって考え方も異なりますので、レンタルオフィスでもNGというところもあるかもしれません。
作れないとどうなる？
仮に信用金庫で法人口座開設を断られた場合ですが、代替案が存在するわけではありません。
法人としてやっていくなら法人口座は必ず作らなければなりません。信用金庫で開設できなかったということは、地銀など他の金融機関でも同じく開設できないでしょう。
厳しい話になってしまいますが、そもそも法人口座を準備できないということは事業者として世間から信用されていない（＝法人として事業活動してゆくフェーズに到達していない）とも言えます。
一番最悪なのは、法人口座開設ができないからといって代表者プライベート口座を使うことです。弊害が多すぎるのでこれだけは絶対にやめましょう。
ネット銀行も視野に
どうしてもレンタルオフィスも借りることができないという場合は、GMOあおぞらネット銀行などで一旦法人口座開設を1個確保するなども一手です。
公庫
公庫はとくにバーチャルオフィスだからNGということは少ないようです。ただし支店によっては方針が異なるかもしれません。