練馬の税理士の渋谷です。
一定の場合に消費税還付申告をすることができます。
還付申告は任意
消費税の還付申告は「できる」規定なので任意です。
（還付を受けるための申告）
第四十六条 事業者（第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）は、その課税期間分の消費税につき第四十五条第一項第五号又は第七号に掲げる金額がある場合には、同項ただし書の規定により申告書を提出すべき義務がない場合においても、第五十二条第一項又は第五十三条第一項の規定による還付を受けるため、第四十五条第一項各号に掲げる事項を記載した申告書を税務署長に提出することができる。
２ （一部省略）
３ 第一項の規定による申告書には、財務省令で定めるところにより、当該課税期間中の資産の譲渡等の対価の額及び課税仕入れ等の税額の明細その他の事項を記載した書類を添付しなければならない。
課税事業者になる必要あり
還付申告するためには課税事業者でなければなりません。
「何もしなければ免税事業者となる方」は、仮に多額の設備投資をした期が免税事業者のままとなっていた場合、多額の設備投資を行っているにも関わらず還付を受けることはできません。
消費税が還付になる主なパターン
前期よりも売上げが減少した
多額の設備投資による課税仕入れが生じた
輸出業であり常時還付になる
いつ入金？
「●日から×日以内に必ず入金される」という保証はありませんが、申告書提出から大体3か月程度は要すると見ておいた方が良いです。
税務署に電話していつ還付されるのかと聞く方もいるかもしれませんが、電話口の担当者が答えてくれたとしてもそれは確約スケジュールではなく、あくまでいち担当者が参考情報として答えているだけなので、実際には3か月より早めに還付されることもあるでしょうし、遅く還付されることもあるかもしれません。
個人的な経験則ですが一番多かったのは2か月程度ですが、資金繰りの関係で消費税還付を当てにしていると、見込みと異なる時期に入金されるかもしれませんので予め認識しておきましょう。