アフターコロナを考える①
９年前の３月11日、日本の東半分が大きく揺さぶられました。
あの地震の後にも日本人の人生観は大きく変わったように思います。
今回のCOVID19では、その震災以上のインパクトがあるような気がします。人々は、見えないウイルスとの戦いの中で疑心暗鬼になり、相互不信が深まり、その結果、社会が分断されました。人と人とのリアルな繋がりが断たれ、国境をまたぐ移動が制限され、国によっては外出自体も制限されています。
WHOのテドロス氏は言いました。
「But the world will not and cannot go back to the way things were.
どれぐらいの期間か解りませんが、私たちはCOVID19とともにnew normalを生きていくことになりそうです。
業界毎に私の考えるNew Normalを発信して行きたいと思います。
第１回目は、鉄道航空バス等のお客さん乗せる運輸業です。
これらの運輸業は公共交通機関であり、通勤通学する人々の足として、社会のインフラとしての役割を果たしています。もちろん今回の緊急事態宣言下においても休業要請の対象とはなっていません。
特に都心の満員電車についてすべきは、いわゆる３密に当たるのではないか指摘はかねてからあり、日本でも本気で感染者減らしたいならロックダウンすべき（公共交通機関も止めるべき）と言った意見もありましたが、医療従事者等も動けなくなってしまいますし、社会的にマイナスのインパクトが大きすぎます。人の移動が制限され大きく減少している中では、これらの企業は減収減益は避けられない状況かと思いますが、ニーズがなくなることはないので、この危機を乗り越えて欲しいですね。
①空調や窓を利用して換気を徹底する。
最近は電車やバスなど窓が開く乗り物は窓が開いてることも多いですね。ファミレスとかでもたまに見かけますが、エアーカーテンのような仕組みも有効なのかもしれません。
②乗車率の公開
密集・密接を避けるために、混雑状況の見える化をし、移動の分散を図るよう呼び掛けることはソーシャルディスタンスを確保するためにも有効だと思います。最近はICカードで乗降する人も多いため、タイムリーにデータも取れますし、かなり正確な予測もだせるのではないでしょうか。
各企業が時差出勤やテレワークの実施で混雑時の通勤を避ける動きがありますので、この動きを継続し、働き方改革に繋げて欲しいですよね。
③検温の実施
海外など実施しているところも増えているようですが、サーモグラフィーで熱が高い人を検知するシステムの構築も一定の効果があると思います。ひと昔前は多少体調が悪くても、這ってでも職場に行く人が多かったと思いますが、これを機会に熱が高い人は自宅で療養する文化が根付くといいですね。
また、個人情報保護の問題がありますが、感染者の移動経路をこれらの運輸業が提供できるシステムがあるとクラスター対策・感染拡大防止策としても有効かと思います。
感染の封じ込めに成功している国の多くはテクノロジーを利用して、感染者の追跡に成功しています。身近な国で言うと、韓国や台湾などが監視カメラの映像やクレジットカードの履歴、携帯電話のGPS機能を利用して感染者の追跡を行っています。
日本のクラスター対策は、本人からの聞き取りが中心ですので、全然精度のレベルが違います。人間の記憶なんて曖昧であてになりませんし、人によっては言いたくないと拒絶する場合もあるみたいです。もちろん個人の権利は守られるべきとの立場ですが、感染症をうつして歩き回る権利などは、公共の福祉に反することから認められるものではありません。
本人の同意のもとに移動履歴を記録し、感染が判明したら本人がそのデータを保健所等に提出できるようなアプリがあれば良いかもしれませんね。効果の乏しいマスクの配布に466億円使うより、そのようなテクノロジーに投資して欲しいと思う今日この頃です。