緊急事態宣言はいつ解除されるのか

緊急事態宣言について、５月31日まで延長が決定されました。5月4日の会見で、解除の指標や、追加の補償などが明らかになることを期待していましたが、残念なことに特段新しい情報はありませんでした。

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の最新版がアップされましたので、内容の概要をまとめました。また、解除のポイントととなる指標についても簡単に解説しています。
方針ですので、実施した対策と実施したい対策とが並列で書かれており、何ができていて何ができていないかは解りにくいのですが、政府や私達の目指すべき方向を確認し考えるための助けになれば幸いです。

・新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和２年５月４日変更、令和２年５月７日から適用)（首相官邸）

１．基本的対処方針の目的

国民の生命を守るためには、感染者数を抑え、医療提供体制や社会機能を維持することが重要です。三つの密を避けるなどの行動変容を促し、クラスター対策を行うことで、爆発的な感性拡大を防止し、医療体制や経済活動を維持することを目的としています。

２．現在の日本の状況

４月７日に、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県及び福岡県を対象に緊急事態宣言を発出（期間は４月７日から５月６日までの 29 日間）され、４月 16 日には全都道府県に拡大されました。
政府や国民の様々な取り組みにより、現時点で全国の実効再生産数は１を下回っており、新規報告数は、オーバーシュートを免れ、減少傾向に転じるという一定の成果が現れはじめています。
一方で、全国の新規報告数は未だ 200 人程度の水準となっており、引き続き医療提供体制がひっ迫している地域も見られることから、当面、新規感染者を減少させる取組を継続する必要があるほか、地域や全国で再度感染が拡大すれば、医療提供体制への更なる負荷が生じるおそれもあります。このため、 5 月４日に緊急事態措置を実施すべき期間が５月 31 日まで延長されました。

日本では、１月 15 日に最初の感染者が確認された後、５月２日までに、合計 46 都道府県（岩手はまだ感染者が確認されていません）において合計 14,677 人の感染者、492人の死亡者が確認されています。また、感染経路が特定できていない感染者が 61%（５月３日現在、５月１日までの状況）を占める状況となっています。

都道府県別の動向としては、東京都及び大阪府、北海道、茨城県、埼玉県、千葉県、神奈川県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府、兵庫県、福岡県の 13 都道府県については、「特定警戒都道府県」と称して特に重点的に感染拡大の防止に向けた取組を進めています。特定警戒都道府県とそれ以外の都道府県では、感染の状況等が異なることから、特定警戒都道府県においては、引き続き、これまでと同様の取組が必要である一方、それ以外の特定都道府県においては、県下における感染の状況を踏まえつつ、「三つの密」の回避を中心とした、より社会経済活動の維持との両立に配慮した取組に段階的に移行していくこととされています。

３．新型コロナウイルス感染症の対処に関する全般的な方針

① 情報提供・共有及びまん延防止策により、各地域においてクラスター等の封じ込め及び接触機会の低減を図り、感染拡大の速度を抑制する。

政府は正確な情報を解りやすく幅広い層に伝え、感染症対策のために行動変容を呼びかけることにより、感染拡大の防止を図っています。

② サーベイランス・情報収集及び適切な医療の提供により、重症者及び死亡者の発生を最小限に食い止めるべく万全を尽くす。

医師が必要と認める検査を実施するため、検査体制の一層の強化を図ります。また。厚生労働省では、患者の情報把握・管理支援システムを早急に構築し、本システムを活用することで、都道府県別の陽性者数やＰＣＲ等検査の実施状況などの統計データの収集・分析を行い、より効果的・効率的な対策に活用していきます。
また、政府は、医療機関情報把握システムを構築・運営し、医療提供状況を一元的かつ即座に把握するとともに、都道府県等にも提供し、迅速な患者の受入調整等にも活用します。

③ 的確なまん延防止策及び経済・雇用対策により、社会・経済機能への影響を最小限にとどめる。

上記の対策は特定警戒都道府県13県とそれ以外の34県での制限のレベルに差があります。そのため、地域ごとに状況に応じて段階的に社会経済活動のレベルと上げていくこととなります。これらの制限を行うにあたっては、感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立を図ることに留意する必要性が強調されています。

外出については、特定警戒都道府県では、引き続き、生活や健康の維持のために必要なもの以外は自粛を要請し、「接触機会の８割削減」の目標を掲げています。それ以外の34県でも、不要不急の帰省や旅行をはじめとした県外への移動に加え、繁華街の接待を伴う飲食店などこれまでにクラスターが発生した場所への外出は引き続き、自粛を促すとしています。なお、それ以外の外出は、自粛を促す対象とはしていません。

イベントなどについては、すべての都道府県で、クラスターが発生するおそれがあるもの、「３つの密」がある集まりは、引き続き、開催の自粛の要請などを行うとしていて、特に、全国的かつ大規模なものは感染リスクへの対応が整わない場合は、中止や延期など、慎重な対応を求めるとしています。一方で、特定警戒都道府県以外の34県では、比較的少人数のイベントなどは「感染防止策を講じたうえで、リスクの態様に十分留意し適切に対応する」としています。

休業要請などについては、特定警戒都道府県では、引き続き、「感染の拡大につながるおそれのある施設の使用制限の要請などを行う」としています。その際は、「社会経済や住民の生活・健康などへの影響を留意し、各都道府県知事が適切に判断する」としています。例として、博物館、美術館、図書館、屋外の公園などは感染防止策をとることを前提に、開放することも考えられるとしています。それ以外の34県では、「感染拡大の防止や社会経済活動を維持する観点から、地域の実情に応じて各県が判断する」としています。そして、クラスターが多数発生している施設などは、使用制限の要請などを行うことを検討するよう求めています。また、クラスターの発生が見られない施設については、基本的な感染対策の徹底を強く働きかけるよう求めています。そして、事業者などには、業種や施設の種別ごとにガイドラインを作成するなど、自主的な感染防止のための取り組みを求めています。

職場への出勤は、特定警戒都道府県では、引き続き、「出勤者数の７割削減」の目標を掲げて、テレワークやローテーション勤務などの強力な推進を求めています。一方、それ以外の34県は、その目標の対象からは外したうえで、テレワークや時差出勤など人との接触を減らす取り組みは続けることを求めています。

学校については、特定警戒都道府県とそれ以外の県で区別はせず、「地域の感染状況に応じて、感染予防に最大限配慮したうえで、段階的に学校教育活動を再開し、児童・生徒が学ぶことができる環境を作っていく」としています。

水際対策については、入国制限、渡航中止勧告、帰国者のチェック・健康観察等の検疫の強化、査証の制限等の措置等を引き続き実施していきます。なお、厚生労働省は、関係省庁と連携し、健康観察について、保健所の業務負担の軽減や体制強化等を支援していきます。

クラスター対策の強化について、専門家と連携しつつ積極的疫学調査により、個々の濃厚接触者を把握し、健康観察、外出自粛の要請等を行うとともに、感染拡大の規模を適確に把握し、適切な感染対策を行います。また、専門家の育成、派遣、保健所の体制強化についても並行して取り組みます。さらには、接触確認アプリやＳＮＳ等の技術の活用も含め、効率的な感染対策や感染状況等の把握を行う仕組みを政府として早期に導入し、厚生労働省及び各保健所等と連携することにより、より効果的なクラスター対策につなげていくことも検討しています。

４．医療体制について

医療体制についても、対策をすべて記載することは難しいですが、主要なものを要約しました。

①軽症者等は、宿泊施設等での療養とすることで、入院治療が必要な患者への医療提供体制の確保を図る。自宅療養を行う際には、電話等で健康状態を把握していくとともに、医師が必要とした場合にはオンライン診療を行う体制を整備すること。また患者の家族に要介護者や障害者、子ども等がいる場合は、市町村福祉部門の協力を得て、ケアマネージャー、相談支援専門員、児童相談所等と連携し、必要なサービスや支援を行う。また、必要な病床を確保し、患者受入調整や移送調整を行う体制を整備するとともに、医療機関情報把握システムも活用し、患者受入調整に必要な医療機関の情報の見える化を行っておく。また、広域的な患者の受入れ体制を確保すること。

② 新型コロナウイルス感染症が疑われる患者への外来診療・検査体制の確保し、大型テントやプレハブ、いわゆるドライブスルー方式やウオークスルー方式による診療を行うことで、効率的な診療・検査体制を確保する。

③ 新型コロナウイルス感染症患者のみならず、他の疾患等の患者への対
応も踏まえて地域全体の医療提供体制を整備ため、地域の医療機関の役割分担を明確化し、オンライン診療体制の整備を推進する。

④ 医療従事者の確保のため、現場で従事している医療従事者の休職・離職防止策や、潜在有資格者の現場復帰、医療現場の人材配置の転換等を推進する。

⑤ 医療物資の確保のため、医療提供体制を支える医薬品や医療機器、医療資材の製造体制を確保し、医療機関情報把握システムも活用し、必要な医療機関に迅速かつ円滑に提供できる体制を確保するとともに、専門性を有する医療従事者や人工呼吸器等の必要な医療機器・物資・感染防御に必要な資材等を迅速に確保し、適切な感染対策の下での医療提供体制を整備する。政府及び特定都道府県は、ＰＣＲ検査や入院の受入れを行う医療機関等に対しては、マスク等の個人防護具を優先的に確保する。

⑥ 医療機関及び高齢者施設等における施設内感染を徹底的に防止する。

⑦ 特定都道府県は、感染者と非感染者の空間を分けるなどを含む感染防御策の更なる徹底などを通して、医療機関及び施設内での感染の拡大に特に注意を払う。また、特に感染が疑われる医療、施設従事者及び入院患者等については、率先してＰＣＲ検査等を受けさせるようにする。

⑧その他にも、 妊産婦に対する感染を防止、小児医療の体制整備推進、外国人に対する医療提供、臨床研究・治験等の速やかな実施、ワクチンの早期実用化などの必要な対策・支援を実施する。

５．その他の対策

上記に挙げた以外にも経済・雇用対策、物資・資材等の供給、関係機関との連携の推進、社会機能の維持、人権への配慮、社会課題への対応等を実施しています。詳細は「基本的対処方針」を参照してください。

６．対象地域を判断する際の基準

このほか「基本的対処方針」では、今後、緊急事態宣言の対象地域を判断する際の基準が新たに示されています。判断基準は大きく、「感染状況（疫学的状況）」と「医療提供体制（医療状況）」の２つに分けられます。これらを踏まえて総合的に判断することになるようです。

①感染状況（疫学的状況）
・ 新規感染者数等の水準、近隣都道府県の感染状況など。
②医療提供体制
・ 医師が必要と認めるＰＣＲ等の検査。
・ 院内感染の制御。
・ 救急医療など、その他の一般医療への影響。
・ 新型コロナウイルス検査における感染疑い例への医療提供ないしフォローアップ体制。
・ 医療機関の役割分担の明確化や患者受入先の調整機能。
・ 重症・重篤例の診療体制。
・ 病床の稼働状況やその動向を迅速に把握・共有できる体制。
・ 軽症者等に対応する宿泊療養施設等の確保など、今後の患者の増大を見据え、重症者から軽症者まで病状に応じた迅速な対応を可能にする医療提供体制。

７．解除の指標について

解除の見通しについて、西浦教授は過去のインタビューで以下のように答えています。
「接触の８割削減に加え、感染者数と医療提供体制が重要な点となる。感染者数を減らして感染源が追えるところまで戻す。１日当たりの確定患者数が10人程度の場合は東京都内でも接触者を十分追跡できていたので、そのレベルまで下げたい。」

専門家会議は、あくまで科学的な知見や数値に基づいて判断する姿勢ですが、経済や社会に与える影響は、専門家会議の範囲外となっているため、経済とのバランスは必ずしも考慮されていない状況です。そのため、先述の西浦教授の解答は、感染症対策としては正解かもしれませんが、その水準まで自粛を求めると経済に相当のダメージを与える可能性もあります。政府は、専門家が示す科学的な評価に加え、経済的・社会的な影響も考慮して、最終的に政治判断を行うことになりますが、自分の地域はなぜ延長なのか、どうなれば解除できるのか、多くの人が納得できる説明が求められます。

専門家会議によると、解除のポイントとなる指標は大きく３つ、①感染状況　②行動変容　③医療体制です。今後はこの３つを分析しながら、総合的に評価するようです。

解除のポイント①感染状況

感染状況を示す指標として、新規感染者数、累計感染者数、倍化時間、感染経路が分からない割合、実効再生産数などがあります。

倍化時間とは、累計の感染者数が２倍になるまでの日数のことで、実効再生産数は、ある１人の感染者が何人にうつすのかの平均値です。

専門家が最もおそれている爆発的感染は、感染者数が指数関数的に増えていく状態とされていますので、爆発的な感染を防げるような目標設定が必要になります。

解除のポイント②行動変容

行動変容は、人の移動の流れを表す人流と、接触数を示す接触率の２つの指標で測定します。人流は、主要駅や繁華街での人出のことで、もう一方の接触率は、携帯の位置情報データを使い、時間あたりの接触を数字で示すものになります。

解除のポイント③医療体制

医療体制は、前出の感染者数や接触率のように、定量化した指標があるわけではなく、病床稼働率（重症者が入院できているか、軽症者が宿泊施設に移っているか）、検査稼働率、医療物資（マスクやガウン、人工呼吸器など）が充足しているかなど各地の状況を見て判断することになるようです。

これらのポイントを含めた数値目標が公表されることを期待していましたが、５月４日現在では依然として検討中の状況のようです。

【追記】大阪モデル

大阪が全国に先駆けて「大阪モデル」として下記の４つの指標を明示しました。

①新たに発見された感染経路（リンク）不明陽性者の増加比（前週比１未満）
②新規陽性者におけるリンク不明数（１０人未満）
③新規ＰＣＲ検査での陽性率（７％未満）
④重症の患者を受け入れる病床使用率（６０％未満）

また、吉村知事は、「感染状況を４つの信号に分ける。警戒信号が７日間点灯しなかったら自粛を解除する。府下の警戒状況については、より分かりやすく行動変容を促せるよう大阪城や太陽の塔、通天閣にも協力をお願いし、大丈夫は緑、警戒は黄色、注意は赤などライトアップで見える化したい」と発表したようです。本来は国が公表すべきとの考えを合わせて示していましたが、あまりにも遅い国の対応に業を煮やしてのでしょう。これを受けて安倍総理も14日までに明示する（それでもだいぶ遅いですが）と言わざるを得なくなったのだと思います。基準内容も含め、賛否はあるかもしれませんが、私は政治の責任を体現した良い動きだと思いました。

８．まとめ

現状は、人との接触８割削減はまだ達成されておらず、感染のペースは期待どおり減少しているとは言えない状況です。今後は、地域ごとに感染状況・医療体制を分析・評価し対応していくことになり、経済活動の再開も段階的に行うことになるでしょう。また、長期戦も覚悟しなければならず、いったん解除しても、再び流行の波が来たら、再度宣言を出すなど措置をとることも十分あり得ます。

政府の対応についてはいろいろと思うところはありますが、それぞれ現状の課題を把握して、対応していくことが大切です。引き続き最新の情報をキャッチアップし、発信していきたいと思います。