45歳定年制ってありですか？

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さて「45歳定年制」という話題が波紋を広げました。
この内容については、いずれ記事にしたいと思いますが、今回はそもそも現在の法律で定年45歳ってありなの？ってことについて書いてみます。

法律ではどうなっている

高齢者の雇用に関する法律は「高年齢者雇用安定法（高年齢者等の雇用の安定等に関する法律）」と言います。
この法律によると、期間の定めのない労働契約（いわゆる正社員など）に対して、労働者の年齢の上限を定める場合は、60歳を下回ることができないとされています。即ち定年を定める場合は60歳以上とする必要があります。

（定年を定める場合の年齢）
事業主がその雇用する労働者の定年（以下単に「定年」という。）の定めをする場合には、当該定年は、六十歳を下回ることができない。
～～高年齢者雇用安定法 第八条～～

そのため、現在の法律で会社の就業規則に正社員の定年年齢を45歳とすることは法違反になります。

2025年に定年65歳になるとネットで見たのですが・・・

高年齢者雇用安定法では、定年を65歳未満としている場合、雇用する高齢者の65歳までの安定した雇用を確保するため「高年齢者雇用確保措置」を講じる必要があるとされています。

① 65歳までの定年の引上げ
② 65歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）の導入
③ 定年制の廃止

ただし、過去の法改正時の対応により、希望者全員を継続雇用する年齢を段階的に引き上げる経過措置を運用している企業があります。その年齢2025年に65歳なるのです。
このことをもって定年65歳と言っているものだと思われます。
ですから、現在の定年年齢は60歳以上にしなくてはならないと法律が改正される訳ではありません。

企業は高年齢者雇用確保措置のどれを採用しているのか？

令和2年の高年齢者雇用状況報告の集計結果（従業員31名以上の企業の集計）によると・・・

① 65歳までの定年の引上げ：18.4％
② 65歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）の導入：76.4％
③ 定年制の廃止：2.7％
※ 65歳超の定年年齢（例えば70歳定年）に引き上げている：2.5％

このようになっています。
やはり定年は60歳など65歳未満とし、65歳までの継続雇用制度を導入している企業が大多数であることが分かります。

今回のまとめ

現在の法令では、定年を定める場合、60歳以上にしなくてはなりません。
よって、定年年齢を45歳とすることは法違反になります。
原則希望者全員65歳まで再雇用などする必要があります（経過措置を取っている企業を除く）。
定年を設け、その後65歳まで継続雇用する制度を採用している企業が1番多い。