年間休日日数

自分の子どもも就職させたい会社を増やす。制約があっても働き続けられる会社を増やす。
これを目指して活動しています。社内制度の研究もしています。

さて、今回は「年間休日日数」について書いてみます。それでは詳しく見てみましょう！

■労働基準法では週に1日休みを与えれば良い

休日の日数は会社によって異なります。
休日は就業規則に決められています。日曜、土曜、祝祭日、年末年始、夏休みなどが休日に該当します。年次有給休暇などの『休暇』や育児休業などの『休業』は休日ではありません。

最近は、給与より休日を重視する方も増えていることから、採用の面も考えて、休日の日数は増えているようにも感じています。
ちなみに労働基準法では、週1日または4週4日の休日を与えれば良い事になっています。

■週休3日制

一方で、週に1日の休日ではなく、週に3日の休日を与える『週休3日制』を採用する企業も見受けられるようになりました。
子育てや自己啓発、他の仕事をする、病気治療と仕事の両立など、ワーク・ライフバランスを保ちながら働きたいと考える人のニーズをとらえています。

■年間休日日数はどのぐらいなのか？

では、企業の年間休日日数はどのぐらいなのでしょうか？
令和3年就労条件総合調査の概況（厚生労働省）によると、全企業の年間休日日数の割合は以下のようになっています。

69日以下：2.2％
70～79日：2.4％
80～89日：4.2％
90～99日：7.0％
100～109日：32.2％
110～119日：18.7％
120～129日：30.4％
130日以上：2.9％

1企業平均年間休日日数：110.5日
労働者1人平均年間休日日数：116.1日

令和3年就労条件総合調査の概況（厚生労働省）

これをみると、週に2日休みがある104～105日前後と、完全週休二日制としている場合の120～125日前後がボリュームゾーンとなっています。

また、年間休日日数が99日以下の企業割合は15.8％しかありません。業務の都合上、やむを得ないと思いますが、特に職を探している人からみると休日が少なく感じるものと思われます。

ちなみに、30～99人の規模の企業では、労働者1人平均年間休日日数が110.4日となっており、それ以上の規模の企業より休日が少なくなっています。

■今回のまとめ

• 労働基準法では週に1日休みを与えれば良いことになっているが、実際の休日は各企業の就業規則に決められている

• 最近では、週休3日制の企業もあり、ワーク・ライフバランスに配慮した働き方を実現できるように工夫している

• 労働者1人平均年間休日日数は116.1日であるが、企業規模が小さいと休日日数が少ない傾向にある