石破茂の「従属外交」エッセイArticle 36
日本はいつまで米国の影で生きるのか「独立国家」とは何か？
それは、他国の顔色をうかがわず、自国の利益を最優先する国家のことだ。だが、日本の外交はどうだろうか。特に、石破茂氏の姿勢を見ていると、どうしても「従属」という言葉が頭をよぎる。日米同盟が必要なのは百も承知だが、日本はその関係の中でどこまで主体性を持てているのか。いや、もはや持とうとしていないのではないか。
石破氏がトランプ前大統領と行った会談。その報告には、まるで米国の意向をそのまま日本の方針として受け入れたかのような内容が並ぶ。「日米同盟の強化」「インド太平洋戦略の推進」「米国の核の傘への依存」——これらは全て、米国の戦略を日本が盲目的に受け入れた結果ではないのか。
米国の都合で動く「日米同盟強化」
石破氏は「日米同盟を新たな高みに引き上げる」と述べたが、それは日本にとって何を意味するのか？日本がより主体的に動くための強化なのか、それとも、単なる米国の戦略の歯車になることを意味するのか。
沖縄の基地問題を見ても、米国の意向が最優先され、日本の国民の声は無視され続けている。辺野古の新基地建設に関しても「負担軽減」と言いながら、実際は基地の規模を拡大し、米軍のプレゼンスを維持するための方便に過ぎない。
日本は本当に「独立国」としての自覚を持っているのか？それとも、ただの「アメリカの一州」として生きる覚悟を決めたのか。
経済政策も「従属」の色濃く
「日本の対米投資を1兆ドルに拡大する」と石破氏は述べた。だが、その額は、日本の経済戦略において本当に必要なのか？
日本国内のインフラや産業投資を後回しにしてまで、米国に投資することが国益にかなうのか。米国の産業育成のために、日本が莫大な資金を提供することに疑問を持たないのは異常だ。
米国企業に投資すれば、日本経済が活性化するというロジックは、もはや幻想だ。実際には、日本企業が米国市場での競争力を失い、日本の雇用も減少する可能性の方が高い。なぜ石破氏は、その点に言及しないのか。
日本が「従属」から脱却するために
では、日本が本当の意味で「独立国家」としての外交を展開するためには何が必要なのか。
自主防衛力の強化——米国の軍事戦略に依存せず、日本独自の安全保障体制を確立する。
対米投資の見直し——日本の産業育成と国民の利益を最優先にした経済政策を構築する。
沖縄基地問題の再考——日本政府が米国の意向に迎合せず、沖縄の民意を尊重する政策を進める。
多国間外交の推進——中国、韓国、東南アジア諸国と戦略的関係を築き、米国一辺倒の外交から脱却する。
石破氏の外交は、耳障りの良い言葉で塗り固められているが、その本質は「米国追従」だ。もし日本が本当に独立国家としての誇りを持つなら、こうした政治家の言動を見過ごしてはならない。
「あなた」はどう考えるか？
これは政治家の問題だけではない。国民一人ひとりが、この現状をどう受け止めるかが問われている。
米国の庇護のもとで、日本は安全を享受してきた。しかし、その代償として、日本は主体性を失い続けてきた。あなたは、これからも「アメリカのための日本」を続けることに賛成するか、それとも「日本のための日本」を目指すべきだと思うか。
この問いに、明確な答えを出すのは、政治家ではなく、私たち自身なのだ。
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※高倉 龍之介(政治フリージャーナリスト・映像クリエイター)