ネクシスジャパンからの回答と同社代理人弁護士からの内容証明郵便　その２

大阪市消費者センターの反応は、そうきましたか・・・、と。これ以上の対応は行政機関としては限界、消費者団体や消費者問題に詳しい弁護士を紹介できる、というもの。

被害もなくはないが、これから訴訟等でかかる費用が、戻ってくるかもしれない費用を上回るのは間違いないので、弁護士による法的な手続きは次の段階として、できる限りのアドバイスを得ることに、加えて消費者団体、消費者問題を追求するメディアの支援をいただくこととなった。

近畿大学付属高校からの回答は、同校教頭より「弁護士介入について、事前にネクシスジャパンから相談があり、学校として了承した、そちらも弁護士をたて、争えばいい、現段階では学校として、違法行為は確認できず、学校として、これ以上、双方の争いに関与しない」とのこと。

学校が、ネクシスジャパンを指名してきたくせに・・・

上記についても、大阪市消費者センターに連絡し、様々な助言を頂いた。納得がいくまで話に応じるのが、留学業者としての役割、それを放棄している、おそらく無条件での解約には応じるだろうが、かけてきた費用は返ってこないし、もっというと、かけてきた時間は取り返しがつかない。

もちろん、文部科学省、国土交通省、金融庁、大阪府にも顛末を書いて出した。

ネクシスジャパンのような留学業者、留学エージェントは、消費者が使うべきでないし、淘汰されるべきと考えるが、現実取り締まる法律がない。

法律論ではなく、ネット上や実際のデモをしたりするほうが効果的、ある弁護士が言った。今後の被害者を出さないための行動をするなら。

ネクシスジャパンに留学サポート費用を数十万支払ったものの「留学中のサポートは、一切ない」ということが確定した。これから留学に出発するが、何が起こってもネクシスジャパンに直接連絡できず、全て弁護士を通して話をしなければならない。

こんな留学業者、留学エージェントって、ありえますか？

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