悪質な留学業者ネクシスジャパンを選んでしまった失敗点とその対策　その６

消費者庁、消費者センターの認識は、留学斡旋業界には法規制が一切ないために、ずさんで悪意を持った経営が極めて当たり前のように行われているとされています。経営不振の留学業者、留学エージェントの倒産、不当に高額な解約料、不当表示等の問題が留学業界では年々増加しているのが現状です。またトラブルの比率が著しく高いと言われています。

先に記載したようにクーリングオフ制度がないことをいいことに、中途解約しても、一度支払われたお金は一切戻って来ない例も数多くあります。

宣伝、広告に、例えば「UCLAに留学」「１ヶ月で資格が取れる」といった不当な表示がまかり通っています。

明日倒産してもおかしくない自転車操業の留学業者が数多く存在します。

金融庁や銀行など金融機関、保証協会などに対し、ネクシスジャパンが行ったような違法行為（旅行業法違反やダフ屋行為）を行う留学業者への融資など信用供与、海外送金など与信行為を即時やめるよう意見書を提出しました。違法な収入を得るシステムを断ち切るためです。

一番は消費者が声を上げること、消費者センターから助言を受けました。

小さな意見が拾い上げられていれば、大きな被害が出なかった。

留学業者の酷い扱いを知らぬまま、次の留学生が悪質な被害にあっているのです。悪質な留学業者は、留学生を「おカネ」としか見ていません。

困ったことになれば、まずは消費者センターへ相談、各地域の弁護士会も相談の門戸を開けていただいているようです。

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