【商品考察】iDeCo（４） ～60歳からのiDeCo出口戦略～
iDeCoは、60歳まで引き出せない点がデメリットと指摘されたりもするが、
60歳からのiDeCoは、そのデメリットがなくなり、運用に税金がかからない夢のタックスヘブン口座になる。
が、
出す時に資産全額に対して、課税される悪魔のような制度。
だから、
受取直前の積立金なんて、
所得控除があったとしても、
退職所得控除をオーバーする場合は、
わざわざ税金を払う為に、入金するような自殺行為に等しい。
そこで、
噂の裏ルールを活用するために、
iDeCoを60歳で引出さず、
一旦利用した退職所得控除を再利用するために、
75歳まで運用すると一旦決め、
「非課税で60歳から75歳まで、15年運用して、今より倍にするぞ！」
と決意していた。
ところが、どっこい！
世の中、そんなに甘くなくて、
復習の意味で、iDeCoの関連動画を軽い気持ちで見たら。。。あえなく計画が破綻した。
上記の動画の中で、税制が改訂され、私のケースでは退職所得控除を再利用する裏ルールが使えないことが分かった。（涙涙涙）
まあ、10年ぐらい経過してから税制が変更されるよりましだが、
iDeCo難しすぎ！
制度にセンスがまるでない！
なんて、ぼやいても、空しいだけ。
iDeCoの引出し制約が消滅する、
60歳以降のiDeCo出口戦略に関して、
気を取り直して、
以下の無料相談会でアドバイスを受けた結果も踏まえ、
まとめておかないと、複雑すぎて忘れそうなので、
諸条件を再整理し、出口戦略を再考した。
どちらの相談会も、
あまり検討事例は多くないらしく、
iDeCo受取の標準モデルなどは、ないようだった。
・ファイナンシャルスタンダード IFA無料相談
・日本FP協会 FP無料相談
０）iDeCoとは？
もう一度、自分なりに定義しておきたい。
iDeCoとは、
・積立時の所得控除と運用益の非課税メリットがあるが、
運用商品に制約があり、60歳まで引き出せない。
・且つ、受取り時に税の控除の仕組みはがあるが、
一括で受け取る場合、
退職金と合算され、全額に対して税金がかかることの周知が
されておらず、100万円を超える税負担も充分可能性がある。
年金で受け取る場合も、
税の控除の仕組みはがあるが、控除額が少額であり、
国民年金と合わせて受給するなど雑所得があると税負担が重くなる。
ような、出口が非常に暗い、微妙な制度。
掛金は全額所得控除しながら、最後に全額を課税対象にするなんて、
その事実を知った時は驚愕した。
そんなこと、まったく想像もしていなかった。
（知らない自分が悪いだけかも？？）
この制度が、お得なのかどうかは、益を出せるか次第だ。
益が出なけれは、運用益の非課税は関係ないし、
60歳まで資金が固定され、最後に全額課税対象なら、
デメリットしかない。
複数に分けて受け取る場合のみなし重複期間が、説明されたページを見つけた。
「重複期間を勤続年数とみなした退職所得控除額」ついての例が示されている。
正直、こんな制度をよくも放置できるものだと、仕事に対する誠意や責任感はないのかと、当事者に対して思う。
１）出口戦略の検討上の前提
iDeCoの受け取りで難しいのは、多くのパラメーターがあり、個々人により異なるところ。
いつまで働くのか、所得の有無や、iDeCo以外の金融資産の有無など。
今回は、以下の前提で整理することにする。
・56歳以降に退職済み。
（退職所得控除再利用の19年ルールが使用できない。）
・退職時の退職金一括受け取りで、退職所得控除は上限まで使用済み。
・企業型DCをiDeCoへ移管し、第1号として拠出中
※退職所得控除内に受取額が収まるのであれば、iDeCoも一括受け取りで、まったく問題ない。
基本は、「一時金」として退職所得控除が使える上限まで、残りを公的年金控除の範囲に収まる形で受け取るということだけど、そんなにうまくはまらない。
全体の論点としては、以下の日経新聞の記事が参考になる。
２）退職者の60歳以降のiDeCo受取り基本戦略
基本戦略は、個々人で異なる。
国民年金の受け取りも延期する場合、そこまでの生活資金をどう考えるかによって作戦は変わる。
ここでは、第1号被保険者の立場で、
税負担をなるべく下げることを目標に考えた。
・iDeCoへの拠出を継続する為に、国民年金を任意継続する。
（付加年金の加算により、お得に年金額を増やすこともできる）
・iDeCo拠出期間を加算し、退職所得控除（年40万）を再積上げする。
・２つの控除を併用し最大限利用する。
ー退職所得控除額
ー公的年金等控除額
※iDeCoの年金受け取り期間は、国民年金の受け取りを延期する。
基本戦略立案の前提条件なるルールを箇条書きにした。
前提条件
・iDeCoの受給方法は、一括受け取り方式と分割して受け取る年金方式があり、併用もできる。
・受給時に全額に対して課税されるが、一括方式なら退職所得控除、年金方式なら公的年金等控除という非課税枠がある。
・一括方式の場合の課税額は、退職金とiDeCoの合計で評価される。
・退職所得控除を一旦全額使用し、退職所得控除を増額させるには、iDeCoへ拠出する必要がある。（加入期間の評価が、勤務期間とiDeCo加入期間の重複期間は再利用できないため）
・退職所得控除を一旦全額使用しても、19年間後にiDeCoを受け取る場合は、再度、退職所得控除を全額使用できる。
・60歳以降、第1号被保険者でiDeCoへ拠出するには、国民年金の任意継続が前提となる。
・年金方式の場合、他の雑所得と合算されて課税される。国民年金の受け取り分も加算される。
３）iDeCo受取りに関係するパラメーター
iDeCoの受け取りに関係するパラメーターを箇条書きにした。
多すぎる。誰かシステム化して欲しい。。。
・退職金受け取り後のiDeCoへの拠出年数（X1）
・iDeCoでの運用年数（X2）
・iDeCo拠出時のiDeCo残高（Y）
・iDeCo一時受け取り時の退職金所得控除金額（Z3＝X1 ×40万）
・iDeCo課税対象金額（Z＝Y-Z3）
・iDeCo一括受け取り時金額（Z1≒Z3）
・iDeCo年金受取金額（Z2＝Y-Z1-Z3）
・iDeCo年金受取年数（X3；5年以上）
・iDeCo年金受取年額（Z4 ＝Z2÷X3）
・国民年金の任意継続期間（A）：iDeCoへの拠出可能年数と関連
・国民年金の受給額（B） ：iDeCo年金受取年数と関連
・iDeCo受給時の収入額（C） ：iDeCo年金受取年数と関連
・年金受取控除額
65歳未満：年775,000 円
65歳以上：年1,100,000 円
・基礎控除 ：年48万円
・配偶者控除 ：年38万円
・iDeCo受取手数料１回：440円；年受け取りが有利
・iDeCo運用費用 月：66円
［課税対象の所得計算 概算式］
退職所得 =（iDeCo拠出時iDeCo残高 − 退職所得控除額）× 0.5
※退職所得 により税率が変わる。
課税雑所得 = 雑所得 ＋iDeCo年金受取金額 − 年金受取控除
※課税雑所得 により税率が変わる。
上記のパラメーターと数式をエクセルに入れて、
・iDeCo一括受け取り時金額（Z1）
・iDeCo年金受取年数（X3）
を変化させ、
一括受け取り時と年金受取時の課税金額を計算し、最適化を図った。
今後の税制改定や、iDeCo制度改定にも配慮が必要だ。
結論として、
国民年金への任意加入可能な期間、
iDeCoへの拠出（最低金額：月5000円）を継続つつ、
63～65歳から、iDeCoの1部一括受け取りと、年金受け取りを開始する。
こととした。
微妙なのが、雑所得が多い場合は、
多少、一時的な税金が増えても、iDeCo一括受け取り時金額（Z1）を多くした方が、一括受け取りは、× 0.5された後、課税されるので、有利になる点だ。
iDeCo年金受取する場合で難しいのは、雑所得のコントロールだと思う。
あと、税負担だけではなくて、受け取りまでに、どのようにiDeCoのポートフォリオを変化させていくかも悩ましい。。。
上記の結論が、100%正しいのか自信はないが、プロには、無料相談（！）だけどレビューしてもらっている。
ここまで整理してみて、
あまり、欲張らず、ほどほどで終わらせるのが正解だと思った。
まとめ
60歳なんて、想像できなかったが、もうすぐやってくる。
アンケートの50代の欄に、✔できなくなるのが寂しい。
iDeCoの第1号被保険者が、搬出継続の為に、必要な手続は、
・第1号被保険者から、任意加入保険者への種別変更申請（誕生月の1ケ月前に申請）
・国民年金への任意加入（誕生日の1日前に申請）
の2点で、紙での申請なので面倒すぎる。
デジタル庁さんお仕事してください。
今年度からの60歳以降の加入期間延長や、岸田内閣の倍増計画や、たまたま学生時代に国民年金未納期間があるので拠出を継続できるのも、すべて何かのご縁なので、流れに乗ってみようと思う。
さて、どうなることやら。。。
【今日のひとこと】
冒険とは、世の中のシステムからの脱却！
（探検家 角幡唯介さんの『新・冒険論』より）
角幡さんは、
考え方、価値観、常識とか、
そういうものを作りあげている大きな体系を、
システムと捉えられて、その外側に出ることを冒険と定義した。
システムの外の地図がない場所は、
目の前に起きている状況だけで判断していく必要がある。
目の前の山そのものを見て、
登るのか、迂回するのか、１つ１つ判断するしかない。
深い。。。
これから、
60歳以降の未知のiDeCo運用という冒険に出て、
新しい地図を作る！！
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