「キッズ訴訟」全記録Ⅱ③デジ田交付金に係る打合せ
令和４年１１月９日、翌年度の「デジタル田園都市国家構想推進交付金（地方創生推進交付金）」に係る打合せが行われました。
名取市からはＤＸ推進室、なとりの魅力創生課、政策企画課の職員が出席しました。
ＤＸ推進室は地域のＤＸ化事業、なとりの魅力創生課はスーパーキッズ育成事業を所管する部署です。
政策企画課は、総合的なまちづくりに関する施策の企画立案や総合調整を行うほか、交付金申請手続きに係る業務を担当しています。
国からは、宮城復興局の職員が出席しました。
「東日本大震災からの復興達成宣言を終えているのに、なぜ復興局が？」と不思議に感じられますが、第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（２０２０改訂版）において、復興庁（各復興局）は、「地方創生施策の相談窓口機能の強化や地方創生人材支援制度の活用、プロフェッショナル人材事業の沿岸部展開への支援、復旧・復興事業と地方創生推進交付金事業との連携、各種地方創生関連セミナー等の活用などの取組を着実に進めるとともに、復興局職員に蓄積される知見等を活かし、復興の取組と地方創生施策の連携の充実・強化を図る」とされています。
宮城復興局職員から説明があった、令和５年度「デジタル田園都市国家構想推進交付金」の概要中、ここではスケジュールの部分を確認しておきます。
～１１月 申請計画の事前相談（随時）、任意形式で素案提出（申請の手上げ）
１２月～２月中旬 申請受付（申請計画書の事前相談）、申請〆切
２月末～３月末 審査
４月１日 交付決定（予定）
なとりの魅力創生課からは、キッズ事業について進捗状況の説明が行われました。
関係機関等の意見も踏まえ、１期生についてはスケートボードのみで自転車競技については募集しない方向となった。（コーチがいないことなどの理由で）
まずは、自転車のまちとして認知度や裾野を広げる取組みを行っていくことを考えている。
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それに対する宮城復興局参事官からのコメントは、以下の通りです。
亘理町のトリプルシーも念頭に。無理に差別化する必要はないが、広域連携を行っているくことはいい。
シティプロモーションとして、名取市＝スケボー＝自転車を関連付けて、名取市全体でやっていきますといったものを、徐々に進めていくとよい。さらにそこに地元の地場産業や教育も絡めていければいいと思う。ただ教育現場もカリキュラムがかつかつでなかなか厳しいところもあるが。地域の子供たちへの波及効果は検討してもらいたい。
ハード面での環境整備（プロを目指すための）サイクルスポーツセンターがどこまでやっていけるのかも念頭においていたほうがいい。
ここで初めて、シティプロモーションとして事業を行うことへの言及がありました。
これまでは、スーパーキッズとその保護者の移住が想定されていましたが、スケボーと自転車のまちとして名取市のＰＲを行い、認知度を向上させて、より多くの移住・定住につなげる方向性が示されたと思われます。
参事官からは「教育も絡めていければいい」という発言もあったことが記録されています。
職務権限の特例を適用する条例の制定の有無については、誰も発言していません。
参加者全員の頭から、完全に抜け落ちていたことが分かります。
なお、政策企画課から、企業版ふるさと納税の基金について質問があり、参事官から、新年度当初時点で基金条例があった方が望ましいとのアドバイスがあったことも書かれています。
その後、令和５年６月定例会において、名取市企業版ふるさと納税基金条例が可決されました。
打合せの報告書には、配布資料も添付されています。
キッズ事業に係る資料はＡ４サイズで３ページしかありませんが、多くの部分が非開示となっています。
まず１ページ目の事業推進体制（案）が真っ黒です。
次に２ページ目、関係団体の役割分担（案）についても、名取市以外の団体の部分が真っ黒です。
そして３ページ目、令和４年度スケジュール（案）については、名取市とは別の団体名が書かれていると思われる部分が黒で塗られています。
特定の企業名でもない限り、隠す必要はないと思うのですが…
宮城復興局参事官から、別添資料の送付と、交付金申請へ手上げの意思の確認依頼があったことも、記録が残されています。
別添資料は電子メールで送られたようです。
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