日米軍指揮連携へ（7/30）

（要約）
米国が核戦力を含めた日米の同盟に踏み込み、日本も共に対処していく姿勢を鮮明にした。日米同盟は米韓同盟とは異なり、有事の際の指揮権が日米2系統に分かれる。今回、在日米軍を再編し統合軍司令部を新設すると発表した。同司令部は米軍を束ねる指揮権も持たせる方向である。また有事の際、サイバーや宇宙など領域を横断した攻撃の可能性がある。それらのサイバー攻撃から守る作戦の協力内容も打ち出した。サイバー攻撃を予兆段階から守る為に米国との連携が欠かせない。増強している中国の核戦力に対し米国安全が脅かされれば、台湾や日本への関与を弱めかねない。

（考察）
軍事政策は大統領や首相の一存で変動する。ロシア政治が物語っている。国民の思いが反映されるものではない為、中国の核戦力への増強加減もさらに強まる可能性はあり、米国は自国防衛の為に他国へのリソース投資を削減していく事が考えられる。日本国内において、防衛政策は重要なトピックである。今後、米中関係の緊張が強まり、米国が自国にリソースを集中させる時がやがてやってくる。日本は早急に防衛政策を考えるべきだ。