再利用拠点10ヶ所整備(6/2)

(要約)
政府は家電や電子ゴミのリサイクル体制を整備をする。3年で300億円投じ10ヶ所程度の再利用拠点を作る。脱炭素やデジタル関連により金属需要は増える見込み。銅やレアメタルの海外流出を防ぐ狙い。2030年には20年比50%増の50万トンの目標を立てる。銅は太陽光パネルの電極や洋上発電のケーブル、EV電池に使用できる。レアメタルもEVに使用可能。一方、23年の銅スクラップの輸出量は前期比10%を超えている。政府は資源流出を防ぐ為、廃家電やPC廃基盤などの都市鉱山から金属を国内で取り出して再利用する仕組みを整備する。300億円を投じ、民間の設備投資を支援する。三菱マテリアルや阪和興業などが候補に上がる。

(考察)
伸びる産業が「再エネ」「デジタル」「EV」とわかる内容だ。再エネとEVは「脱炭素」、デジタルは「AI」がキーワードとなるだろう。それ即ちそれぞれの資源価値が上がる。例えば銅ベースは2015年から2024年にかけて約1.7倍の価値。金の価値も高騰している。経済的な影響のみならず、アメリカの銀行破綻やウクライナロシアや中東情勢が金の信用に影響している。