(要約)
ゼロエネ住宅の推進に対しほぼゼロエネ住宅が3割を占めている。ゼロエネ住宅とは使用電力を創出電力で賄う住宅である。2050年の温暖化ガス排出0に向けて全体の15%を占める住宅の対策は鍵となる。環境省は55万の補助金を支給。問題は中身だ。経産省は15年、排出量75%削減するほぼゼロエネ住宅を許容すると発表した。それらが全体の3割を占めてしまっている。そもそも日本の省エネ基準は緩い。環境省によると断熱性能を満たす物件は18%に過ぎない。25年、30年それぞれで基準の厳格化を発表している。厳格化の塩梅が難しい。
