自社株　無償交付(5/24)

(要約)
政府は企業が自社株を従業員に無償提供できる仕組みを目指す。現状、役員対象に無償提供が可能となっているが、従業員へ範囲を広げる事で、所得増や社員の定着、経営/事業成長の意識付けを図る。RSと呼ばれる譲渡制限付き方式を念頭に置く。いつでも売却できるストックオプションとは異なり、3〜5年以降に売却が可能な方式である。ソニーグループなどが既にRSを取り入れ、高度人材の採用を図っている。一方、従業員が債権を払い込み、株式を受け取る煩雑な方式である為、無償交付解禁を求めた。

(考察)
日本企業の現代課題を解決するアイデアだと思う。人口減、給与<やりがいの労働者の価値観の変化、インフレなどの問題は、自社株無償交付により従業員の経営視点での労働意識、定着化、給与以外での資産形成が可能となる。キーエンスは、個人の成果(インセン)による賞与方式を取らず、会社として伸びたかどうかで評価すると聞いた事がある。これは理にかなっていると思っており、「個の成果×組織の成長」の両方を意識させる。今回の無償交付はこれに近いものがあると思う。