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「ファストリ　経営層の外国人率上げる」
(要約)
ファーストリテイリングは2030年迄に管理職の外国人割合を80%に引き上げると発表。また同年迄に執行役員の比率も40%に設定。現状はそれぞれ56%、19%である。アジアの大学と連携し優秀人材の確保を進める。日立や富士フィルムにおいても同取組を強化しているが、ファストリの目標値はそれらを先行している。入社に留まらず、きめ細かい支援やキャリアコースを拡充し社員の定着化を図る。グローバル化を進める企業は外国人登用を進めているが、東証プライム以上で執行役員1人以上の企業は29%。

(考察)
円安加速は日本の経済停滞が原因。これはグローバル企業にとって業績を伸ばすチャンスであり、景気回復への打開策となる。また国内の人口減少に先んじてグローバル人材の確保は不可欠という事を改めて認識した。国内からの優秀人材の輩出も負けてはいられないが。