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「103万円の壁」が無くなると最低賃金1,500円が実現する

倉沢良弦

勿論、配偶者控除などの仕組みがある為、即座に最低賃金1,500円が実現するわけではない。しかし、今のままの税制だと、日本人はどんどん、働かなくなってしまう。勤勉な日本人が働かなくなることの方が、実は日本社会にとっては、大いに問題なのだ。

この税理士氏の指摘によれば、今の「103万円の壁」を維持することは、子供を扶養に入れている親の負担が増えることになることを説明している。勿論、税理士氏が言うように、全ての家庭がこの数字のままになることはないが、しかし、子供を扶養に入れている家庭にとって、負担が増すことに変わりはない。

国民民主党が主張する政策により、段階的に税制の見直しを図る、その第一弾として、「103万円の壁」と言う企業も労働者も染み付いている感覚が、働きたくても働けない環境を作り出しているのだ。

日本維新の会の猪瀬直樹議員は、この企業と労働者が持っている閉塞感について警鐘を鳴らしている。これを打破しない限り、日本の労働環境は改善しないと指摘する。

つまり、カビの生えた税制環境の中、日本人は国によって働くことを規制されてきたのだ。勿論、税収を維持する為、財務省がひた隠しに隠して税金を徴収してきたやり方を批判はしない。財務省は税金を集めることが仕事だからだ。そして、財務省法（正確には財務省設置法）に縛られ、財政均衡を目指して、とにかく税金を集めよう集めようと、ありとあらゆる手を使う。

財務省の利権、天下りの温床はこの税金を集め、予算を組むことにより成り立っている。だから、予算執行の行き先を手土産に、天下り先に高額報酬で迎え入れられるし、官僚はそれが当たり前と思っている。必然的に、各省庁は財務省に頭を下げ、予算組みを願い出る。自民党の55年体制の予算執行とは、つまり財務省の予算執行の言いなりだったのが、今日までの日本の国政だった。自民党や連立政権が過半数を握っている以上、いくら野党が予算に反対しても、衆議院と参議院の双方で予算が決まってしまう。このことの弊害を指摘しているのが、国民民主党なのだ。

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