結局、誰が勝つの？
今回の衆院補選は折り返しを迎え、現時点での大勢は立憲民主党有利と言えなくもない。
中でも注目の的になっているのが東京15区だが、自民党としては唯一候補者を出している島根選挙区が重要になってくることは間違いない。と言っても、ここで大胆な仮説を立てると、今回の補選、むしろ自民党は勝つ必要は無いと考えているのではないだろうか？
同様の考え方は、拙稿で折りに触れて取り上げている通り。
つまり、昨年末の段階の自民党の考え方と、今年に入って以後は大きく変化していると見るべきだ。政治の世界は生馬の目を抜く世界であることは再三、触れてきた。その中で生き残る程度のことが出来なければ、政治の世界を渡り歩くことなど叶わないことも触れてきた。
これまでは、自民党議員に限れば、党内派閥の影響があまりに大きく、選挙で他党と戦い、次に自民党内で力を蓄える必要があった。国会議員を志した以上、いずれは総理大臣を目指すのは当然だろうし、数多くの名だたる国会議員がそう述懐している。
自らの選挙区で世間の審判を受け、次に自民党内での勢力争いを視野に入れながら、順当に党内の役職、政権内での役職を経ていくのが慣例であった。
ところが、自民党内の派閥による政治資金不記載問題に端を発し、自民党全体の派閥再編の動きに至っているのが現状だ。私は、自民党内の派閥は無くならないと考えているのは、以前も触れた通り。
そして、自民党に代わって政権を維持できる政党は今の野党には無いのも、以前から触れている通りだ。
むしろ、今、東京15区で問題になっている選挙妨害問題は、自民党には追い風になると考える。
現在、東京15区で立候補している立憲民主党、日本保守党、日本維新の会の候補者が妨害行動の餌食になっているが、遂には国会の予算委員会でも問題視される事態になっている。
つまり、政府としては、国政選挙、地方選挙を問わず、選挙活動のあり方を見直すことを検討する段階に入ったことで、少なくとも東京15区に関しては自民党は党としては静観できる立場にあり、政府としては与党候補を気にしないで客観的に法改正に向けて検討を加えることが出来る立場にある。
そして、何度も何度も触れているが、今、与野党問わず、国会議員の生殺与奪の権は岸田総理に集中してしまっている。これは岸田総理自身が狙って行ったかどうかは兎も角、結果として、或いは事実としてそのような状況になってしまっている。
むしろ自民党国対と自民党幹部は、この状況を逆手に取ることを考えるだろう。
私が自民党議員ならそう考える。
確かに有権者は未だオールドメディアの影響を受けているが、一方で、正い情報発信を待ち望んでいる有権者もたくさんいる。特に、若い世代の有権者は、その傾向が強い。であれば、情報発信のあり方をそちらにシフトすることも考えるべきと思う。やはり、時代に併せて応変自在に変化する必要はあるのだ。
だからこそ、今の時代にあった情報発信のあり方を模索している政党は、自民党を脅かす存在と見てもいいだろう。
ただ、同じ野党でも、特定の支持者に対するポリコレ姿勢は、逆に反感を買うことになる。
例えば今の立憲民主党のように、日本共産党と共闘したり、在日外国人に迎合したり、特定の政治思想に与するようなあり方は、八方美人的に見られて、逆効果である。
はっきり言えば、今回の補選より、解散総選挙の方が、はるかに次の政治を占う意味がある。
ましてや、こども子育て政策で批判が強まる岸田政権にとって、政治資金不記載問題以上に、党を揺るがす事態になりかねない。
だからこそ、自民党は旧派閥体制ではない新たな枠組みを早急に整える必要がある。
もっとも、その体制が整うのは、今の岸田総理の次の総理の時代かもしれない。
現在のところ、岸田総理一人勝ちの状況に変わりはないのだ。