フジテレビ問題に見るメディアの衰退
フジテレビ問題
世間はフジテレビ問題での喧騒が続いている。
現実的な問題として、フジテレビは経営危機に至るほどの状況であるのは間違いない。これは悲痛な社員の声にも表れている。
サラリーマン上がりの経営陣というのは、とかく保身に走りがちで、それらはフジテレビに限らず企業にはありがちな傾向だ。自分自ら立ち上げた会社ならそれは傲慢な独裁体制を敷きたがるが、サラリーマン上がりの社長や経営陣も、実は自身の派閥で周囲を固め、権力行使を行う。安定的な経営を望むならそれも悪くはないが、今回のフジテレビのような問題が起きてしまうと、一気にその問題点が露わになってくるものだ。
フジテレビ社員の悲痛な声が、果たして経営陣に届いているかは大いに疑問で、現実に起きている問題に対しての危機感が無いから、この現代ビジネスのような記事になるし、また、内部からのリーク情報が出てきてしまう。
フジテレビ問題の本質は、昭和の時代を引きずるような傲慢経営によるところが大きい。地上波利権の大元締めはNHKであるが、民法各社の中でも、視聴率が好調だったフジテレビは、昭和の終わりから平成にかけ隆盛を極めたことで、傲慢な企業に変貌した。地上波とは国民の資産であり、放送は免許制度になっているのだが、表向き第三者の審査やチェックを得ていると言いながら、メディアコンテンツとタレントの付加価値に便乗して潤沢な広告収入を得ていたことが、フジテレビを増長させることに繋がった。
そこに旧ジャニーズ、サンミュージック、渡辺エンターテインメントといった大手事務所が介入し、メディアコンテンツの利権の温床を作り出している。もちろん、それはフジテレビに限ったことではない。TBSは報道番組で思いっきり左翼に偏重した番組を作り、地上波の偏向性を如実に表した形にしている。先日のNHK党の立花孝志氏のインタビューなど観ていれば、その偏向した報道姿勢が実によくわかる。これぞ「オールド」メディアなのだ。そのような番組作りをしていることで、視聴者はつい騙されてしまう。TBSの報道に公平性や公益性は、何ら担保されていない。そして「報道しない自由」の権利を強力に行使している。
立花孝志氏をインタビューした日下部某の話を聞いていると、メインとなる高齢の視聴者向けの立花孝志悪玉論を前提にしたインタビュー内容であり、ネットで情報を得ている世代は完全に無視している。ロクな下調べも行わず「立花孝志は悪人」というレッテルを前提にして、表面的な情報に基づいた質問内容と、視聴者に立花悪玉論を印象つける為のインタビュー内容だった。
私は立花孝志氏を否定も肯定もしない。確かにNHKが持つ地上波利権については問題ありとしているが、共感するのはそのくらいで、彼が時折、炎上目的で話題を提供している点については、そういう手法もあるだろう、くらいにしか思わない。ただ、唯一彼が正しいと思うのは、物事を判断する上での公平性、公益性の有無だ。ここは、情報を提供したり、世間に顔出ししている人間は如何にあるべきか、の大いなる指標になると考えていて、その点、立花孝志氏の意見には賛同する。
地上波の最大の問題点は、如何に地上波がデジタルに切り替わったとて、情報が双方向ではないという点だ。言いっぱなし、出しっぱなしなのだ。それはテレビと同じく「オールド」メディアの雄、新聞も同じだろう。新聞も偏向しているし、読者に対して印象操作を行なっている。そしてテレビと同じく新聞が「オールド」な理由は、タイムリーな情報提供でネットに遠く及ばない点だ。にもかかわらず、ロクな調査もせず、新聞社の意向を加味した記事しか書かない。これでは読者は離れる。紙媒体の特性は、十分な調査、取材を通じた情報の緻密性にある筈なのに、今の新聞社は各省庁や警察の官制報道機関でしかない。
その上、新聞が先の大戦以後、社会主義、共産主義に毒されたことによる左傾化した報道姿勢が乗っかるので、社会情勢や政治の情報を得る手段をオールドメディアに頼っている人は、必然、思想が左傾化することになる。反して、それらメディアの偏向性に危機感を持つ人は、オールドメディアは事実関係だけを報じれば良いという極論に行き着いてしまう。実はこれも危険だと感じる。つまり、オールドメディアの本質は、情報が一方向なのだから、それを自覚してより詳細な情報収集と分析が必要になる。つまり、情報を提供する側も、公平性、公益性を担保する必要があるのだ。
特に地上波は放送法の枠組みの中にあるのだから、例えば兵庫県知事選の顛末を報じるにしても、選挙ウォッチャーちだいのような偏った意見を持つ自称ジャーナリストの意見を報じる前に、もっとやるべきことがあると思う。
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