単身世帯54%、岸田前総理の政策、立憲民主党の愚策、石丸新党
単身世帯54％の衝撃
2050年、東京都内での単身世帯が全世帯の５４％に上るという推計が報道されている。
これは様々な要素があると考えられるが、少なくとも、今の若者世代の結婚観が大きく変化していることが要因だ。そもそも、今の賃上げが進まない状況で結婚に対しての意識が大きく転換し、加えて国民負担率が年々上昇していることも要因の一つになっているだろう。必然的に、都内で家庭を持つなら夫婦共働きが必須となる。東京一極集中や、賃上げの遅れ、国民負担率の増加と、若者世代には深刻な問題が山積みになっている中、政府の対応と東京都の対応が求められている。
東京都知事選において石丸伸二氏が、地方行政のあり方を見直すことを提言し、165万票以上を獲得したのは、選挙戦略と共に、地方行政とは東京都も例外ではなく、目先の問題について有権者が問題意識を持っていることの表れだ。
東京は岐路に立たされているのは間違いない。次の世代への取り組みを今、疎かにすると、本当に東京の未来はより深刻な事態がやってくるかもしれない。
岸田前総理の政策
あまり知られていないが、昨年（2023年）10月から、配偶者に扶養されているパート従業員等に対して、新たに社会保険料軽減策が施行されているのをご存知だろうか？
具体的には、
「従業員１０１人以上の企業では、年収１０６万円を境に従業員の保険料負担が発生する。５０万円の補助金のほかに「１０６万円の壁」への対策として創設する手当は、手取りが減少しないよう企業が従業員に支給する「社会保険適用促進手当」。社会保険料の算定から外して保険料負担が生じないようにする。」
と言った中身となっている。これは岸田前総理が106万の壁を超えても給与所得が減少しないようにと言う社会保険料軽減策だ。
岸田総理は検討師の異名を持っていたが、経済対策としては非常に具体的な取り組みは行なってきた。ただ、根本原因としては日本の複雑な税制の仕組みがあり、この解決を打ち出さない限り、国民負担率の軽減には繋がらないとの指摘がある。
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倉沢良弦『ニュースの表側』（有料）
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