ジャニー喜多川氏という幻想

国連の人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会の記者会見を全て観た。
今回の作業部会が調査した中身について、大きな誤解が広がっていると感じたのは、彼らは日本国内におけるビジネスの場における人権問題について調査したのであって、こと更にジャニーズ問題を取り上げたわけではなく、作業部会の調査内容の一つであったということだ。
作業部会の提言としては、国連人権理事会が定めたビジネスの場における人権問題について、日本社会での普及が遅れている現状を調査したのであり、その意味で、調査内容は実に広範にわたっているし、それらの内容を踏まえ日本政府の今後の取り組みに大いに期待をしたいし、また国連人権理事会と連携をしてほしいという内容だった。
特に人権理事会が問題視しているのは、日本社会における女性差別問題と、建設業等に見られる元請けから下請け、孫請けと階層構造になり実務を行う労働者の賃金の低さだ。これはどこの国でもあり得ることなのだが、日本もその例に漏れてはいない。
これら日本社会全体の構造的な問題点全般を取り上げ、「ビジネスと人権」作業部会のメンバーは取り上げ、記者会見では日本社会の現状をかなり詳細に報告し、更にレポートにまとめて来年には人権理事会の報告書として提出する予定だとしている。

【リプレイ】ジャニーズ事務所の前社長による性加害問題などについて――記者会見 国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会の専門家ら（日テレNEWS LIVE）

その後の質疑応答では、ジャニーズ問題に関して聞く記者ばかりで、国連の調査員が、そもそもメディアにも数十年にわたりこれらの事実を隠蔽することに加担してきた責任があると言及した。彼らにしてみれば、メディアがこの犯罪行為に加担したと言われても仕方なく、しかもこうやって問題が公になった途端、人ごとのように扱う様に、憤りさえ感じるような発言があった。

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