G7を控えた政府は、高市大臣を人身御供にしたのか？

一体、何の騒ぎだ？

参議院での予算審議は、高市大臣の放送法解釈変更に関する政府関与の有無に終始し、それのみがマスコミで取り上げられる騒ぎになった。
これらの結論として、高市大臣が一連の経緯をご自分のサイトで丁寧に説明している。

総務省文書に関して参院予算委に提出した資料

これらを具に読めば、予算委員会での高市大臣答弁との齟齬はなく、小西議員が主張する政治的公平性に関して時の政権が放送法の解釈変更に政治的な関与があったとは読み取れない。
高市大臣が予算委員会で取り上げられた文書の正確性に疑問を呈し、また高市大臣の名前が出てくる4文書について、捏造、改竄、改変が行われた可能性を指摘したことは当事者として当然のことだ。当たり前だが、国会での審議である以上、記録が残り嘘をついたとなれば虚偽答弁として責任追及に発展する。
文書が行政文書として認められ、かつ、4文書のうちの1文書に記載されていた官僚が、行政文書として残っているならそのような大臣レクなりがあったと解釈するのが妥当だという発言を取り上げ、この文書は正しい、正しいから当時の高市大臣は放送法の解釈にあたって政治的公平性が疑われる関与があった、だから大臣も議員も辞職せよ、という小西議員の飛躍した考え方は、聞く者をして呆れさせる内容だと言わざるをえない。この点は、売り言葉に買い言葉の側面はあったにせよ、小西議員が更に追及の矛を緩めないことの理由にはならないだろう。
そもそも名指しされている当事者が、国会の場で明確に事実に反すると答弁しているにも関わらず、立憲民主党議員は相次いで高市大臣に対して追及を続けた。
一方、では肝心の総務省はどうかと言えば、行政文書であることは認めたものの、中身の正確性についてはいぜん疑問が残るので調査中というのが、公式な回答だ。
予算委員会が進むにつれ、立憲民主党は高市大臣本人を追及することについては万策尽きたのか、最終的に、高市大臣の名前が出ている文書にも関わらず、高市大臣への質問を避けつつ、問題の文書を取り上げて総務省に迫るという手法に出た。
高市大臣の資質を問題視する質問でありながら、高市大臣本人には質問しないという手法で、予算委員会の記録に高市大臣への謂れのない中身を列挙した記録だけを残そうという手法だ。この目的は、将来的に高市大臣や放送法の解釈が議論の俎上に乗った際に、これを叩く材料として国会に記録が残っているという証拠作りに他ならない。
繰り返すがこれは立憲民主党の手詰まり感の表れに他ならず、石垣のりこ議員が高市大臣の罷免を執拗に迫った際に、岸田総理は「論理の飛躍である」と政府として高市大臣の辞職等を迫るつもりはないことを表明した。

高市大臣の罷免は「論理が飛躍」　野党の要求に岸田首相

そもそも今回、小西議員が問題視している文書の中身についての調査が終わらぬうちから、高市大臣の辞職を迫る野党の姿勢は、少し暴走気味になりつつあると言えるだろう。
総務省は、「調べろと言うから調べてるが、現時点では文書の正確性に疑問がある」と言って、小西議員の要求を突っぱねている。小西議員は、自分の質疑によって文書が行政文書として認められたのだから、捏造だと断罪した高市議員は答弁で言ったように議員辞職まで行うべきだと言うが、岸田総理の言うように、それはいかにも極端な物言いで、いささか大人気ないとも言える。むしろ、小西議員は立憲民主党の支持率低下のために身を粉にして自民党を応援しているようにさえ、見える。
小西議員は今回の放送法の解釈に関する文書問題が、まるで世紀の大スキャンダルのように言い、自分がそれを国会で追及したことで問題が浮き彫りになったんだから、「どうだ、オレ様は凄いだろ？」と言いたい気持ちも分かるが、国民感情の本当のところは、些事でしかない。
どうでもいいことなのだ。
むしろ誰が行政文書をリークしたのか？その官僚と小西議員との間にどのようなやりとりがあったのか？の方が、法律上は遥かに問題としては大きいだろう。

岸田総理のウクライナ訪問のタイミングの妙