子供に配る給付金って実際どうなんだろ？

こんばんは！LL4MA（リャマ）です。買ったヘッドフォンが届いたので付けてみたら、遮音性が高くてすごく集中できるようになりました。さて本題ですが、今回は”岸田新総裁が高校三年生までの子供世代を対象に一律10万円の給付金をすることに関する記事です。では本編へ！！

　最近、総裁選やら衆議院解散やらで国会が騒がしくなってますね。岸田新総裁が公明党の石井幹事長の子供一人当たり10万円相当の「未来応援給付」をすることに前向きに検討するようです。僕はこの給付に賛成でもあり、反対でもあります。給付には賛成ですが”子供だけ”を対象にするのはどうかなと思います。

　理由は二つあります。一つ目は単純にきついの子育て世代だけじゃなくない？と主観的に感じるからです。よく「子どもの未来を守るため」「明るい未来のための投資」というニュアンスの某アニメの〇ケッ〇団が言ってそうな文言をよく聞きます。しかし、子供たちの未来の前に20代～50代までの人たちの生活が脅かされていたら、未来も何もないのではないかなと思います。それに加えて、新型コロナウイルスの影響で大学生が学費を払えないことによって、入ったのにもかかわらず、すぐに退学してしまうということが起きているのに、そこに対する補償は行われないのかなという疑問を覚えます
　二つ目は、本当に子供に使われるのかな？という心配があるからです。もちろん普通に愛情もって子供をがんばって育てている人達が報われる世の中であるべきだと思うのですが、児童虐待をしている親がかなり増えてきていることも事実です。2020年度の厚労省の発表だと2019年度よりも21.2％増えているそうです。児童がいる世帯が1235万世帯、虐待で児童相談所が動いた件数が約19万件、単純計算で1.54％の世帯で虐待が起きていることになります。200人中3人は虐待を受けている可能性があるそうです。バレないでやっている人もおそらくいるでしょう。絶対数はもっと多いと推測できます。これで過去の一律給付金のように戸籍情報で給付を行えば、虐待している世帯にも給付金が入るのではないかという懸念点があります。そうなれば、人によってはただの”国からのお小遣い”状態になることも大いに考えられます。

　僕のように全体に給付した方が良いというと「どこからその予算を出すんだ。」という意見があると思います。それはやはり、税金からだと思います。「公務員の給料を減らすってこと？」そんなわけありません。昨年の給付の際に誰よりも働いてくれていたのは公務員の方なのに、それはおかしな話だと思います。
　まず、日本は税金の還元率が先進国の中で最下位です。他の先進国は50％超えているようですが、日本は41.6％です。この税金はどこへ？、、、と思います。「北欧のスウェーデンは消費税25％、所得税30％だから日本のほうがまだ良いだろう」と思う方もいるかもしれませんが、スウェーデンは大学までの学費無料、医療費18歳まで無料、以降も年間最大2万円までといった福祉制度があります。なんと還元率約75％です。それに加え、国会議員も歳費を二割カットをしています。だからこそ、子供だけではない一律全体給付金は可能だと僕は思います。

新型コロナウイルスが猛威を振るって、生活に困窮しているのは児童がいる世帯だけではありません。日本全体が困窮しています。子供にだけ配るのではなく、いっそのこと昨年のように一律で給付金を配った方が良いと思います。

皆さんはどう思いますか？

2021/10/22　LL4MA