【意思決定支援】その制度的背景（研究発表に向けて）

障がいのある利用者さんの支援において、ご本人の意思を尊重すること、また、ご本人が意思決定できるように支援をすることが鉄則です。そのために制度が充実してきました。しかし、残念ながら実際の支援場面では利用者さんの意思が尊重されず、人権侵害にあたってしまうようなことがあります。

障害福祉制度は、2003年、福祉サービス利用の手続きを「措置」から「契約」とする大きな転換を行いました。それまで、どの事業所でどのようなサービスを受けるかは行政に決定権がありました。しかしそれ以降、福祉サービスを利用しようとする人は、自身が自分の意思で使いたい事業所やサービスを選べるようになりました。

ただし、利用者の中には、自分の意思を言葉で伝えることが難しい人や言葉と行動が一致しない人、支援者によって意思表明を変えてしまう人がいます。その結果、支援内容に支援者の思いが強く反映されてしまうことがあります。ゆえに利用者の意思をどのようにくみ取るか、また何をもって意思とするのかが難しいです。 

今日も、会議が一つありました。そのケースでは利用者さんの意思がはっきりしていました。しかし、それに見合ったサービスがなく手詰まり状態で終わってしまいました。

週末に開催されるちはる塾おとな学部おとなの研究発表会では意思決定についての発表を行います。とはいえ、このテーマは今回がスタートです。これから観察や面接をして調査を進めます。