都庁職員の年収について

都庁の人

働く上でどれくらい給与をもらえるのかというのは気になることだと思います。質問箱でもよく質問が寄せられますので、noteに書いてみたいと思います。
一つの参考になるのが人事委員会がホームページに掲載しているモデルだと思いますので、これに触れながら話していきたいと思います。
（限りなくシンプル化して話を進めていますので、「こういう場合もあるのでは？」とかいうツッコミはご容赦ください。）

令和４年８月13日時点の例月給与モデルは以下のとおりです。
25歳係員　　　220,920円
35歳課長代理　368,760円
45歳課長　　　606,600円
50歳部長　　　762,960円

これにわかりやすく給料表の詳細を付け加えると以下のようになります。
25歳係員　　　220,920円（１級29号184,100円+地域手当20％36,820円）
35歳課長代理　368,760円（３級39号307,300円+地域手当20％61,460円）
45歳課長　　　606,600円（４級53号415,900円+本庁担当課長級管理職手当　
　　　　　　　　　　　　　89,600円+地域手当20％101,100円）
50歳部長　　　762,960円（５級２号508,900円+本庁担当部長級管理職手当
　　　　　　　　　　　　　126,900円+地域手当20％127,160円）

モデルの級と号、それと役職がわかったところで、ここからようやく本題です。
それでは、そもそもこのモデルに当てはまる職員がどれくらいいるのかということについて調べてみたいと思います。
一つの物差しとして、仮に人生浪人なしで入庁（＝新採１年目に23歳）、毎年４号昇給、主任試験、課長代理選考、管理職選考Bを一発合格、課長級もとんとん拍子に出世して標準の10年で終わらせた方の号級を示しておきます。
１年目　主事　　１級29号
・
５年目　主事　　１級45号
６年目　主任　　２級17号
・
10年目　主任　　２級33号
11年目　課長代理３級29号
・
15年目　課長代理３級45号
16年目　出先課長４級29号
・
25年目　統括課長４級65号
26年目　出先部長５級１号
28年目　担当部長５級２号

①25歳係員（１級29号）
　特段の前職がない場合、１Bの新採はみな１級29号からスタートになりますので、大学受験で１年、就職時に１年浪人などの方が該当することになります。これはそれなりに当てはまる方がいるのではないかと思われます。

②35歳課長代理（３級39号）
　上記の物差しにあてはめると、13年目３級37号と14年目の３級41号の間となります。13年目に課長代理になっているためには、最短でも主事５年、主任５年が必要なことを考えると、主任試験や課長代理選考の不合格の合計が２回以内の方が該当することになります。主任試験の合格率（30歳前の択一免除組は合格率がやや高い）や、主任Aに早い段階で受かる優秀な人は年数を満たせばそれなりの割合で課長代理に昇格することから、同期の３割くらいが13年目で課長代理以上という条件を満たすのではないかと思われます。

③45歳課長（４級53号（本庁担当課長））
　上記の物差しにあてはめると、22年目４級53号に該当します。22年目に本庁担当課長になっているためには、最短で主事５年、主任５年、課長代理５年、出先課長２年が必要なことを考えると、試験や選考の失敗は３回以内の方が該当することになります。課長代理までは限りなく②のパターンに近くさらにそこから管理職試験に合格しなければならないことと管試Aに受かっている方もいることを考えると、同期の１割くらいが23年目で担当課長以上という条件を満たすのではないかと思われます。

④50歳部長（５級２号（本庁担当部長））
　上記の物差しに当てはめると28年目５級２号に該当します。28年目に本庁担当部長になっているためには、上記物差しで示したとおり、23歳で入庁、その後主任試験、課長代理選考、管試Bを最短で、かつ、課長10年+出先部長２年の一度も不合格がない出世ルートを歩んできた強者しかたどり着けません。②や③が何回か不合格が許されていたのに対して④では不合格が全く許されなくなりました。当然管試Aで受かった人も含まれてきますが、管試Aの合格者又は管試B合格者のうち一度も不合格がない人、と考えると、③よりもさらに限られ、同期の数％しか28年目で出先部長以上という条件を満たさないのではないかと思われます。

以上のとおり、同期のうち、①はほとんどの人が、②は３割くらいの人が、③は１割くらいの人が、④は数％しかモデルには該当しないということになります。
人事委員会は「モデル」として掲載していますが、ここでいう「モデル」とは、「この年齢でこの役職ならこれくらいもらうのが普通だよ」ということであって、「ただし課長や部長になれるかどうかは別の話であって、職員全体のモデルではないですよ」という意味であることは明らかですので、この点誤解しないようにしなければなりません。

参考までに、いつ昇格したかによってたどり着ける級に限度がありますが、
仮にで都庁人生を終えた場合の最後の年の年収は以下のとおりです。

主事640万程度
主任720万程度
課長代理840万程度
課長1050万程度