【上山晃語録5】ゲームメーカーとしてのイギリス
さて、みんながよく知っているイギリス。実は、1688年の名誉革命以降、世界の「ゲームメーカー」として、かなりの影響を持っていたんだよ。でもその前の時代、プロテスタントとカトリックの間で宗教的な対立があった中、オランダが経済的なパワーハウスだったんだ。彼らは世界初の中央銀行を設立して、東インド会社を通じて、たとえばインドネシアで大きな取引をして儲けた。
1688年の名誉革命で、オランダの王、オレンジ王がイギリスに来て、それに伴い多くのプロテスタント商人もイギリスへと流れ込んだ。そして、1694年、イギリスの中央銀行、Bank of Englandが誕生したんだ。これをキッカケにイギリスは、経済の中心となっていった。
さらに、イギリスは強い海軍を持ち、たくさんの植民地を抱えていた。この海軍の力で、主要な航路をしっかりと守った。技術的にも、造船や羅針盤などが進化して、イギリスはさらに力を増していった。
1815年、ナポレオン戦争での勝利後、ロンドンは金融の中心としての地位を確立。そしてイギリスは、金とスターリングポンドを結びつける金本位制を導入した。この制度とイギリスの影響力によって、世界の経済のルールが作られていったんだ。
でも、ここで興味深いのは、金というのは限られた資源だから、経済が成長すると供給が足りなくなること。しかし、1890年代には、南アフリカのボーア戦争で、イギリスは大量の金を獲得。また、オーストラリアやカリフォルニアでの金の発見も、金本位制を支えたんだ。
1870年、ドイツが国を統一して金本位制を採用し始め、それを皮切りにヨーロッパ各国も金本位制に移行。アメリカや日本も次第にこの制度を取り入れた。つまり、世界中がイギリスの「ゲームのルール」に従うようになったんだ。
第二次世界大戦後、政治的にはアメリカが台頭してきたけど、イギリスが作ったゲームのルールやシステムは、今も多くの国で使われている。だから、イギリスの歴史や彼らが作ったシステムを学ぶことは、今後もとても大切だと思うよ。
A. LIBORの誕生と影響
LIBORって知ってる？これ、本当に大事なポイントなんだ。ちょっと話が昔にさかのぼるけど、アメリカが日本のドル資産を止めたことがあったんだ。それは、第二次世界大戦の頃のこと。で、それで日本はドルでの取引ができなくなって、必要な物資の調達が本当に大変になったんだよね。
そんな日本の事情をソ連や東ヨーロッパの国々がしっかり勉強していて、「ドルを稼いでも、アメリカの銀行に預けたくないな」と思ってたわけ。結局、イギリスの銀行、例えばミッドランド銀行にドルを預けるようになったんだ。それには理由があって、もしアメリカがまたドル資産を止めたら、その時のための逃げ道を作るために、オフショア（海外取引）やオンショアの仕組みをうまく利用した。
このオフショアマーケット、最初はソ連のお金を中心にしてたんだけど、だんだん市場が大きくなって、ロンドンがその中心地となった。そして、この市場の指標としてLIBORが生まれたわけ。驚くことに、ドルはアメリカの通貨だけど、LIBORのおかげでイギリスが金融のルールを作る立場になったんだ。
第二次世界大戦後、アメリカが力を持っていたけど、金融の部分ではイギリスが強かったんだよ。それに、このLIBORの市場が1970年代から1980年代にかけて本当に大きくなった原因がオイルマネー。石油価格が高くなったとき、オイルを持ってる国が大量のドルをロンドンのオフショアマーケットに持ってきたんだ。それで、このLIBOR市場がすごく大きくなったわけ。そして、1980年代には、日本の銀行もロンドンのLIBORマーケットを使って、新しい債券をいっぱい発行してたんだよ。
面白いでしょ、このLIBORの歴史。金融の世界って、意外とドラマが詰まってるんだよね。
B. ロンドンとタックスヘイブン
LIBORが大きくなった後、次の熱いスポットはタックスヘイブンだったね。タックスヘイブンって、冷戦の時に、共産主義の国がお金を安全に預けたい場所として使われてた。昔は、汚れたお金や、怪しい取引とかがここで行われてたんだ。
考えてみると、このタックスヘイブンは裏の世界だったんだよね。でも、冷戦が終わった1990年代に、この裏の世界が表舞台に出てきた。税金を逃れたい富裕層や大企業のお金がどんどんタックスヘイブンに集まってきた。特に、元イギリスの領土だった場所、例えばバミューダや香港、シンガポールなんかが大人気だったんだ。タックスヘイブンが世界中のお金を集めて、それがロンドンの金融市場に流れるという構造ができてきた。
でも、このタックスヘイブンは正直なところブラックボックスだった。法律事務所や会計事務所がお客さんの秘密を守るために名義変更とかをよくやっていて、正確にどのお金がどこから来てるのかを把握するのは難しかった。この状態が続いて、ロンドンはタックスヘイブンのお金を集める金融の中心地として、1990年代から2015-2016年くらいまでの間、その地位をキープしてたわけ。
C. 金融市場でのパワーシフトの歴史
しかし、2001年のセプテンバーイレブンの出来事がきっかけで、アメリカはテロリストとの戦いを本格的に始め、タックスヘイブンという場所の資金に目をつけた。タックスヘイブンはこれまでのところ、お金の流れがとてもあやふやで、ここにテロの資金が流れていないか、アメリカは気になっていたんだ。というのも、タックスヘイブンはロンドンを中心に、お金を隠しておける場所として有名だった。アメリカはここに目をつけ、お金の流れを追うようになったの。
そして、2008年、リーマンショックが起こった。この事件は金融市場のバブルが破裂する典型的な事例で、当時は誰も何が起こってるのか、はっきりとは分からなかった。その原因の一つとして、タックスヘイブンでの複雑なお金の動きが指摘された。アメリカは「これ以上バブルと破裂の繰り返しは嫌だ」と考え、しっかりとしたチェック体制を整える必要があると主張。しかし、イギリスは「タックスヘイブンはそのままでいい」という立場だった。この二つの意見がぶつかり合い、長い間対立が続いた。
その後の大きな出来事として、「パナマ文書」と「パラダイス文書」がリークされたね。これらの文書によって、タックスヘイブンで隠されていた資金の流れが一部公になった。2016年にはパナマ文書が、2017年にはパラダイス文書が明るみに出て、その真ん中で、Brexitが実現。Brexitの背景には、EUの厳しい規制やイギリスの主権を守りたいという意識があった。特に金融市場の規制強化に対して、ロンドンの金融機関は強く反対していたんだ。
そして、このパナマとパラダイス文書のおかげで、タックスヘイブンに対する厳しい意見が増え、イギリスにとっては、これは痛手だった。その後、2023年にはLIBORというシステムが終了し、アメリカ中心の新しい金利システムが登場。これにより、イギリスの金融市場のリーダーシップが、少しずつアメリカに移っていく流れができた。
要するに、これまでの歴史を振り返ると、お金の動きや金融システムに関する取り組みは、国ごとの利益や背景に基づいて変わってきた。そして、今後もこの流れは続いていくでしょう。イギリスとアメリカの間の力の均衡は、これからも興味深い変化を見せることが予想されるよね。
D. アメリカの新ルールと税逃れの規制
アメリカが新しいゲームルール、FATCAっていうのを作りだしたの、知ってる？実は、たとえばシンガポールで稼いで税金を払ったら、それで終わりっていう国が多いんだけど、アメリカの場合違うの。アメリカ人は、海外でどんなに稼いでも、必ずアメリカ政府にも税金を払わなきゃいけないんだよ。アメリカ人がどんなに本土から遠く離れてても、アメリカ人の持ってるお金を把握されるんだよね。2014年にFATCAっていうルールができて、アメリカ人の海外の口座とか、資産状況をその国がアメリカに伝える決まりになった。逆にアメリカも、アメリカにいるその国の国民の資産を伝える約束をしたわけ。
で、このルールでね、隠れてたアングラマネーみたいなものがどんどん出てきちゃった。実はタックスヘイブンって場所には、色んな資金が隠れてるんだよ。それを当局はバッチリ見るようになったんだ。
今までグローバリゼーションのおかげで、国々が税金競争をしてきたから、各国の税収が減っちゃったんだよね。だから、どうにかして税収を回復させたいってなってきて、アメリカみたいに自国の国民が海外でどれだけ稼いでるかをチェックし始めたわけ。
ネットビジネスで税金を払わないような大手グローバル企業も出てきて、これが問題になった。だから、国々が税収をしっかり取るために、隠れてるマネーフローを明らかにしようとしてるんだ。今の流れは、お金の流れを透明化して、ちゃんと税金を取る方向に進んでるってわけ。
E. 香港、Dubai、ジュネーブ
結局のところ、イギリスが築いた金融のゲームルールや影響力は、少しずつ弱くなってきてる感じがするよね。イギリスはもちろん今でも強いんだけど、金融の面での彼らの影響力は多少減ってきてるかも。その一因として、香港の話が出てくるんだ。香港はかつてイギリスにとってすごく大事なタックスヘイブンの役割を果たしてたんだよ。だから、1997年に香港を返還したときに、中国は「香港の特別な地位を50年守るよ」と約束してた。なのに、2020年にはその約束を破って中国は中国流のルールを押し付けちゃった。これ、イギリスにとっては結構な打撃だったんだよね。だから、この香港の変化を見ると、イギリスの金融の影響力が弱まったのかなって思う人もいるわけ。
でも、話はそれだけじゃない。イギリスがちょっと揺れてるとはいえ、意外なところで彼らの影響力が続いてるのがDubai。ロシアの制裁が始まってから、ロシアの商品取引の中心地がDubaiに移行してきてるんだよ。それに、ロンドンにいたお金持ちもDubaiに移動して、Dubaiが新しい金融の中心地になろうとしてる。面白いことにDubaiはもともとイギリスの領土だったから、結局のところ、お金がイギリスのネットワーク内で移動しただけって見方もできるの。だから、イギリスの金融の影響力がどん底になったとは言えないんだよね。
イギリスの金融に関する影響力は、少しずつ弱まってきてる。それと同じく、スイスもちょっと落ち目になってるかもしれない。ジュネーブがオイル取引の中心地だったことなんかが背景にあるけど、スイスの銀行の秘密口座は魅力だったんだよね。特に、アフリカみたいな独裁国からの資源取引をしてる企業が、その秘密口座を使って、ちょっと怪しい取引もバンバンやってた。
でも、そんなスイスもアメリカからのプレッシャーが強まってきて、特にUBSみたいな大手金融機関には「アメリカでビジネスをするな」と言われて困ったんだよね。スイスって、金融だけじゃなく、ネスレや製薬会社とか、大手の多国籍企業がいっぱいあるから、これらの企業がアメリカ市場を失うのは痛手だったんだ。だから、2013年-2014年くらいに、スイスはとうとう秘密口座制度をなくすことに。その結果、商品取引の大手、Trafiguraとかが本社機能をシンガポールに移すようになったりして、スイスのビジネスモデルがどんどん崩れてきた。
で、話をロンドンやスイスのタックスヘイブンに戻すと、アメリカの金融バブルや破綻の原因は、このタックスヘイブンのお金の流れにあると思われてるんだ。だから、経済の安定のためには、タックスヘイブンにもっと規制しないといけない、っていう流れが強まってきてる。
アメリカのリーダーシップのもと、スイスの秘密口座がなくなったり、タックスヘイブンの資金が減ってきたりと、イギリスが作り上げてきた金融システムの影響力は低下してきてるよね。
それと、さっきも言ったけど、LIBORの終焉とか、ロンドンの金融の中心地としての地位も、ちょっと揺らいでるように思える。Brexitの後、パリやフランクフルトなどのヨーロッパの都市も、自分たちの金融マーケットを作ろうと動いてるし。EUのレギュレーションは厳しいかもしれないけど、EU内で金融機関を引き寄せる流れが強まってくると、ロンドンの基盤が弱まって、金融関連の企業や専門家がニューヨークやシンガポール、Dubaiへ移動するかもしれない。この視点、結構大事だと思うよ。
F. イギリスの持続的な影響力
実は、イギリスの金融システムって、アメリカもけっこう受け継いでるんだよね。イギリスはいつも何かしらの裏技みたいなものを使うじゃない？それをアメリカのウォールストリートも学んでる感じ。だから、ウォールストリートとロンドンは仲良く行動してることが多い。
一方、アメリカのワシントンの方は、EUっぽくて、きっちりとしたルールを大事にするタイプ。自由にやらせるのと、きっちりとルールを決めるの、どっちがいいのかって話がずっと続いてて、最近は、ちょっときちんとルールを決めた方がいいのかなって流れになってきた。
そうなると、ロンドンやウォールストリートがちょっと大変な状況になるかもしれない。例えば、ロンドンとウォールストリートにおいて圧倒的な存在感あったゴールドマンサックスだけど、今、そんなに儲かってないみたい。ロンドンの金融界がちょっと揺れてるから、その影響を受けてるのかもしれないね。
一方、アメリカ中心のJPモルガンやブラックロックがすごく強くなってきてる。ゴールドマンサックスが一時期、すごく強かったけど、今はちょっと立場が変わってきた感じ。ちょっと話が変わるけど、2023年6月22日に、ウクライナ復興会議ってのがあったんだ。戦争がまだ終わってないのに、もう復興の話をしてるんだよね。第二次世界大戦の時も、ブレトンウッズ会議でこんな感じで次のステップの話をしたんだ。今回の会議では、2000億ドルの資金を用意するって話で、それをJPモルガンとブラックロックが主導してる。戦争で儲けた金融グループが、また復興で儲けようって話なんだよね。だから、アメリカの金融の流れを見る時は、この2つの会社をよくチェックしておかないとね。
イギリス金融業界の存在感が弱まってるといっても、ウクライナの会議はロンドンでやったんだよね。だから、イギリスもまだまだ捨てたもんじゃないよ。彼らは、今もちゃんとゲームを仕切る力を持ってる。
世界を見るとき、イギリスのような旧来型の強い国が、新しく強い国、例えばアメリカに追い抜かれることもあるけど、でもイギリスみたいに、うまく立ち位置を変えて生き残る力を持ってる国もあるんだよね。
G. アメリカの追従の歴史
第二次大戦後のイギリスで何が起きたか覚えてる？1946年に労働党が政権をとって「ゆりかごから墓場まで」という大胆な社会福祉政策を打ち出したんだ。国民が戦争で頑張ったから、国家として一生面倒を見るっていう約束。戦争の影響でこんな風に考えるようになったのかもね。
でも、1946年から1970年くらいまで、イギリスは大変だった。福祉を充実させすぎて、人々のやる気がダウン。不満があればすぐストライキ。そんな中で1979年にサッチャーが選ばれて、労働組合を徹底的に制限して、あの福祉政策を大幅に減らした。そして「これからは国家はあんたたちの面倒を見ないよ」と告げたんだ。
面白いことに、その後のアメリカ大統領レーガンもサッチャーの政策を参考にした。イギリスが新しいルールを決め、アメリカがそれを追ってくる、っていう流れがよく見られる。
他にも、例えば、1985年にロンドンは金融マーケットを完全に自由化して、世界中の金融機関がロンドンで自由に取引できるようになったんだ。それが成功してから14年後の1999年に、ニューヨークも同じことをした。ちなみに、この変化の流れで、ゴールドマンサックスはIPOを選択して公開企業になったんだよ。
だから、言いたいのは、アメリカが結構イギリスを参考にしてるってこと。イギリスがルールを変える時、それに注目しておくと、後でアメリカも似たようなことをするかもしれないってことだね。
H. Brexitの影響と新しい外交方針
Brexitは覚えてる？
イギリスがEUを出るあたり、実はイギリスはちょっと未来の流れを感じ取ってるのかも。ずっとEUは本当に大丈夫なのかって疑問はあったしね。で、イギリスは「もう一回、世界を見るぞ！」って決意したみたい。
ちょっと歴史を振り返ってみよう。1968年にイギリスはスエズ運河以東の海軍を撤退させて、中東やアジアには関わらないって宣言したよね。そして5年後の1973年にヨーロッパの組織、ECに入った。つまり、イギリスはその時、ヨーロッパの一構成員となったわけ。でも2016年のBrexitでそれも変わって、2021年1月には完全にEUを出たんだ。
で、今のイギリスの狙いは、かつての植民地だったインドやオーストラリア、ニュージーランド、カナダなどの英連邦国家との繋がりを強化すること。さらに、日本との関係も深めたいみたい。この「グローバルブリテン」って方針、表にはあまり出てないけど、ちょっと大英帝国の頃を思い出すような動きが見える。
ちなみに、キャメロン政権の時は中国と仲良かったけど、最近は完全に反中・反ロシアの立場。G7とかの国々と協力して、新しい世界観を作ろうとしているみたい。イギリスのこの動き、アメリカにも影響力を持ってると思う。だから、これからもイギリスの政策や動きは注目しておくべきだよ。
特に、ウクライナ問題でのロシア制裁では、イギリスがかなり積極的。プーチンに対して強硬な態度を取ってるのは、特にイギリスかもね。そして、気候変動対策に対しても、イギリスは再エネルギーへの投資を積極的に進めてる。だから、これからもイギリスの動きや政策に目を光らせておきたいと思う。イギリスについての話は、今日はこの辺で終わり。
要約
・1688年の名誉革命後、イギリスは経済の中心となり、Bank of England設立。強力な海軍と技術進化で植民地拡大。1815年、金本位制を導入し経済ルールを築いた。第二次世界大戦後もイギリスの経済ルールが多国で使われ、その研究は重要。
・タックスヘイブンは冷戦時に共産主義国の資金保護の場として使用され、冷戦終結後に富裕層や大企業の税避けの地として注目された。特に元イギリス領が人気で、ロンドンはタックスヘイブン資金の中心となった。
・2001年のセプテンバーイレブン後、アメリカはタックスヘイブンの資金流れに注目。2008年のリーマンショックでその複雑さが問題視され、パナマ文書やパラダイス文書によりタックスヘイブンの問題が浮き彫り。2023年、LIBOR終了後、金融の中心がアメリカへ移行中。
・アメリカは2014年にFATCAを導入し、アメリカ人の海外資産の情報を共有し、隠れた資金を明らかにした。これはグローバル企業の税回避問題や国々の税収減少に対処するため、お金の流れを透明化して税収を確保する方向に動いている。
・イギリスの金融影響力は減退しているが、Dubaiを通じて影響を一部継続。香港の地位変化も減退に影響。スイスの秘密口座制度廃止はアメリカからのプレッシャー。イギリスの金融モデルはアメリカのリーダーシップ下で変化。Brexit後、ロンドンの金融中心地の地位も揺らいでいる。
・ウォールストリートはイギリスの金融手法を取り入れ、ロンドンと連携が深い。しかし、規制の強化を望む動きが増え、ロンドン金融界は揺れている。
・第二次大戦後のイギリスで労働党が社会福祉政策を強化。しかし、1979年のサッチャー政権で自由化へ。その政策はアメリカのレーガンも参考に。イギリスが金融市場を自由化後、アメリカも追随。アメリカはイギリスの政策を参考にする傾向がある。
・Brexit後、イギリスは英連邦国家や日本との繋がり強化を目指す「グローバルブリテン」方針を持つ。反中・反ロシア立場でG7と連携。ロシア制裁や気候変動対策でも積極的。イギリスの政策や動きは今後も注目すべき。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？