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間違いなく「社会のせい」です

割引あり
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「社会のせいにするな」などと説く人のずるさに気づきましょう。特に今の日本の問題は社会のせいと考えるべきです。なぜなら、日本人を冷遇し、外国人を優遇して、日本を終わらせようとしているような人たちが、日本の運営に強く影響しているからです。

数日前から話題になった弥助ロックリーアトキンソン問題でも、従軍慰安婦問題を模倣したような、妄想から歴史を捏造して日本を貶めようとする動きがあります。妄想を書き連ねる日大准教授の英国人を擁護するのは、同じく英国人のデービッド・アトキンソン。驚いたことに、彼は、日本政府観光局特別顧問、東京国立博物館アンバサダーなどを務める人物です。

デービッド・アトキンソン 小西美術工藝社社長 小西美術工藝社代表取締役社長。三田証券社外取締役。元ゴールドマン・サックス金融調査室長。裏千家茶名「宗真」拝受。1965年イギリス生まれ。オックスフォード大学「日本学」専攻。1992年にゴールドマン・サックス入社。日本の不良債権の実態を暴くレポートを発表し、注目を集める。2006年にpartner(共同出資者)となるが、マネーゲームを達観するに至り2007年に退社。2009年、創立300年余りの国宝・重要文化財の補修を手掛ける小西美術工藝社に入社、2011年に同会長兼社長に就任。日本の伝統文化を守りつつ、旧習の縮図である伝統文化財をめぐる行政や業界への提言を続ける。2015年から対外経済政策研究会委員、京都国際観光大使、明日の日本を支える観光ビジョン構想会議委員などを務める。2016年には財界「経営者賞」受賞。『新・観光立国論』(山本七平賞、不動産協会賞受賞)『国宝消滅』『新・所得倍増論』(いずれも東洋経済新報社)、『イギリス人アナリスト 日本の国宝を守る』(講談社+α新書)等著書多数。

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小西美術工藝社社長 社寺建造物美術保存技術協会の会長 文化財修理技術保存連盟理事長 日本政府観光局特別顧問 東京国立博物館アンバサダー 京町家友の会会長

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日本政府が平成18年から観光立国を言い出す中で、その大きな目玉となる京都の300年の伝統を誇る会社がゴールドマンサックス出身の外国人社長になり、政府にも影響力を及ぼしています。しかも、今回の事件で明らかになったように、日本の伝統や歴史を尊重する気など毛頭なく、むしろ日本を貶めていく側に立って発言しています。

今の日本では、このような状況（日本を貶めようとするような人物が今後の日本で利益を得られるような場所を押さえ、政府から重用されて、政策に影響を与えている）が随所にみられると思われます。WBPC問題もそうでしょう。

その結果、日本人は利益を得やすい仕事を失い、将来性のある部門への参入が難しくなり、行政や政治家、マスコミに働きかけても、なかなか思うような対応が得られないということになります。クルド人問題やメガソーラー、外国人による土地の購入など、その具体例でしょう。クルド人問題では、迷惑をこうむる日本人住民が声をあげただけで、誹謗中傷されるクルド人などとマスコミで報道され、クルド人に苦しむ日本人被害者は加害者にすり替えられてしまいます。

日本は利益を外国に差し出し、日本人は貧しくし、日本人のためにはなかなか動かない国になってしまっています。だから「社会のせいにするな」などと説く人物を信じてはいけません。今の日本で生きにくいのがなぜなのかを、しっかりと分析してマスコミやインフルエンサーに騙されることなく、事実を確認していかなくてはいけません。

政府やマスコミが日本人を冷遇しており、外国人に不当な利益を与え、日本人に不当な不利益を与えていると気づいた人が増えれば、今とは違う方向に、日本が動き始めることでしょう。WBPC問題や、弥助ロックリーアトキンソン問題は、日本人が目を覚ますきっかけになることでしょう。



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