人材紹介手数料率の今後について

皆さん、こんにちは。R to Rの井川です。

今日は、人材紹介事業を経営する皆様や、人材紹介コンサルタントとして働く皆様には特にお読みいただきたい内容です。

もちろん、個人的見解ですので、全く見当違いの結果になるかもしれませんが、私個人的にはおそらく将来こうなるのではないかと考えていることです。

それは、人材紹介手数料率は現在の30～40％程度から20％～25％程度になるということです。

それでは、なぜそのようなことが起こるのか？と言うことについて書いていきたいと思います。

「これからの採用活動の未来を考えてみる」

先日私のnoteの、「エージェント業はAIにとって変わられるのか？そして、転職市場はこれからどうなっていくのか？【後編】」

でも書かせていただきましたが、少子高齢化や労働環境の変化により、個人は複数の会社と契約して働く時代が到来し、企業は正社員だけではなく、副業や顧問、フリーランスもうまく活用した採用戦略が必要になってきます。

しかし、（東京以外の）地方企業や中小企業において、一人採用するのに年収の35％を払うのも大きなコストになりますし、「御社で正社員の採用は難しいので、ひとまず顧問を活用しましょう」と提案され、顧問料に加えて、次に採用した社員の紹介手数料も払うことになり、最悪その人が早期離職してしまったら、また紹介手数料を払って採用するなど、もう目も当てられません。

企業経営は次第に採用コストで圧迫されていきます。

「政治家や官僚が考えること…」

これまでの政権でもやってきましたが、地方創生の一環として地方産業の活性化は不可欠ですし、どの政党も各産業団体から相当な支援の下成り立っています。

そして、地方企業や中小企業における経営を圧迫しているのは採用コストであり、その頃には首都圏の企業でも採用難、採用コストに苦しんでいる状況に陥ります。更に、人材紹介会社は登録者データをデータベース化し、入社が決定した登録者にも「間接的な転職情報」を流し続けていることも問題視されるのではないでしょうか。

「人材紹介会社の手数料率が高すぎる…」

それを知った政治家や官僚は、

『人材紹介会社の手数料率は、日本の経営を圧迫する要因になっている。けしからん』

となり、日本産業を守るためにも人材紹介業界は高収益体質だし、少し泣いてもらおうとなるのです。

その結果、我々が徴収できる手数料率は20％～25％（たぶん25％くらいで着地）だと、お上によって決められる日が10年～20年以内にやってくると思います。

もしそうなった場合、万が一に備える「経営方法」と「人材コンサルタントとしての生き方」については来週書いてみたいと思います。

これはあくまで個人的見解ですが、R to Rはもしもに備えて経営していきたいと思います。