テレワーク離れは本当?!🤔令和4年、テレワークの今をまとめてみた#1【東京都編】
テレワークってもう時代遅れ?ー「テレワーク離れ」「テレワーク廃止」という言葉が聞こえてくる反面、テレワーク「推進」や「導入」なんてワードもまだまだ!今年だけでもメディアを通して様々な情報が行き交う中、実際のところ企業では現在もテレワーク、いわゆる在宅勤務をしているのか?気になっている方も多いかと思います。
自分や周りの知人の状況だけではイマイチ実情が分からない!という方のために、RSUPPORTが今年発表されたテレワークに関する様々な統計や調査結果をできる限り集めてまとめてみました!果たして、2022年現在の日本の働き方とは‥?👀 第一弾【東京都編】です😄
東京都の「今」、テレワーク実施状況
ここ数年間、コロナウイルスによる危機的状況を経験することで、日本国内ではデジタル化が諸外国よりまだまだ遅れぎみであること、多方面でより一層のデジタル化が必要であることを改めて感じた方も多いのではないかと思います。働く世代にとって関連が深い領域でいうと‥まさに「テレワーク」ですが、正直なところ今現在はコロナ禍も大分落ち着き、結局みんなどうしているの?という感じです。そんな中、東京都では令和4年の現在も毎月、都内企業のテレワーク実施率調査を実施し結果を公表しています。その結果はどうなっているのか、一度見てみましょう💡
また一週間のうちテレワークの実施回数も見てみると、週5日のフルリモートではなく、出社と在宅勤務をMIXさせたハイブリッドワークも目立ちます。柔軟に選択できるワークスタイルとしてそれぞれのメリットをいいとこ取りできるという点でビジネスパーソンに人気のようです。
また、さらに細かい単位でより柔軟な働き方ができる新ワークスタイルである「テレハーフ」の実施率もだいたい毎月20%前後を占めています。
👉テレハーフ:昨年、東京都小池都知事が提唱し広まった概念であり、半日・時間単位のテレワークのことを指します
フルリモートよりも気軽に+それぞれのメリットを組み合わせた形態のテレハーフやハイブリッド勤務‥などなど、時代の変化とともに多様なワークスタイルが誕生しています🔥
東京都の『未来の東京』戦略
さて、毎月テレワーク実施状況の結果を公表している東京都ですが、この背景には、昨年策定した『未来の東京』戦略が関係しています。都政の新たな羅針盤として様々な政策を掲げていますが、ここでは「新たな時代の働き方支援プロジェクト」としてテレワークの導入・推進についてもたくさん言及されています。東京都がテレワークを推進する理由は多々ありますが、「日本の首都」であり「コロナ禍を通じてテレワークが圧倒的に進んだ都市」でもある東京から未来の働き方のあるべき姿を発信していくという目的もあるようです。
また、かねてから問題とされてきた東京一極集中により都心部に集中する企業とヒト‥。通勤地獄などの課題が浮き彫りとなっていましたが、コロナ禍に伴う働き方の変化によりこれを克服する経験をしたことも大きいです。
これからの東京、これからの日本はどんな風に変わっていくのか?『未来の東京』戦略ではテレワークや働き方においてどのような未来の姿が描かれているのか?簡単に紹介します😄
◆2030年 東京都の目指す「働き方」= テレワーク
💥『都内企業のテレワーク導入率、
2023年には「80%」を目指す』💥
80%というとかなり大きな数字ですよね!この目標を達成するための施策として、東京都では今後もテレワーク導入・定着のためのコンサルティングや助成金など様々な支援を準備しています。
◆長期的なビジョン
もう少し長期的な2040年代のビジョンでは、働き方自体の当たり前の基準が変わり「テレワークが一般的でオフィス勤めの人は出社は週1日」に、さらに東京で働きながら仕事や季節に応じて地方でも暮らす「二地域居住」の実現などなど‥多様なライフスタイルを浸透させるなどして、生涯にわたっていきいきと生活できるような働き方を実現させる予定だといいます🌞
ここまで、東京都の目指す未来の働き方について紹介しましたが、これは東京都だけに限った話ではありません。こうした取り組みや流れ、雰囲気は東京を中心に伝播され、日本全土に影響を与えることになるはずです。日本の中心、東京都の影響力は大きいものですから😃 では次回は全国のテレワーク実施状況について紹介します!
テレワークにぴったり!企業必見ツール3選
最後に、テレワークを実施する企業や団体におすすめのツールを紹介しますのでぜひ一度使ってみてください✅(無料トライアル有)
🔻会社PCへ遠隔で接続・操作!安心安全のリモートアクセスツール
🔻在宅勤務時の社内ヘルプデスクにもピッタリ!リモートサポートツール
🔻充実の機能でより円滑なコミュニケーションを可能にするWeb会議ツール