障害者雇用と法定雇用率について
障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）の改正により、2024年4月から障害者の法定雇用率が段階的に引き上げられることになりました。現行の障害者雇用率は2.3%ですが、2024年4月から2.5%、2026年7月からは2.7%へと引き上げられます。これに伴い、少なくとも1人の障害者を雇用しなければならない事業主の範囲も拡大されます。現在は「従業員43.5人以上」の事業主が対象ですが、2024年4月からは「従業員40人以上」、2026年7月からは「従業員37.5人以上」が対象となる予定です。
弊社には約800名の社員がおり、法定雇用率に従うと障害者18名の雇用が必要です。しかし、現在障害者は11名しか雇用しておらず、法定雇用率に達していません。この不足分に対してはペナルティを支払っています。
法定雇用率未達の主な理由は、障害者の仕事をサポートする体制の不足にあります。
現在、弊社は駄菓子屋と植物園を運営しており、そこで障害者の雇用機会を提供しています。この受入れ部署がまだ未熟なため法令順守ができておりません。
ただ、私は過去に訪問したある企業で、法定雇用率達成のために創設されたような作業を、障害者が行っている様子を目にしたことがあります。
この時感じたのは、法定雇用率を達成するためだけの作業ではなく、障害者がいきいきと働ける場所を提供することの重要性です。違いを受け入れ、できることとできないことを理解し、できることの中で彼らのパフォーマンスを最大化できる仕事を提供することが大切です。
その環境がまだ整っていません。環境が整っていない中での障害者の新たな雇用は、私が感じたとある企業の再現になってしまいます。
当面の課題は、植物園で障害者を受け入れる体制を確立することです。植物園での種まき、水やり、土壌改良、株分け、鉢植えの装飾などの作業は、障害を持つ人々にも適しており、ストレスなく楽しみながら取り組むことができる作業です。
来年は、この植物園×障害者雇用にも力を注いでいきます。