関係人口×地域DAO
「Web3.0は自治体を救う!」をコンセプトに自治体職員である筆者が自治体職員に向けて先進事例などを紹介するnoteです。
こんにちは!こうです。
今回は関係人口と協働したまちづくりを紹介します。
関係人口をChatGPTに聞いてみたところ、こういうことらしいです。
この関係人口と一緒にまちづくりをする事例が増えており、
福井県鯖江市の「さばえIT推進協議会」や、
長野県の「信州地域応援プログラム」などは、
関係人口の方がその地域の課題解決に取り組んでいるようです。
そうした自治体事例の中でも、筆者が先進的かつ好事例と感じたのが、
長野県塩尻市の「塩尻DAO」です。
今回の記事では、
塩尻DAOの仕組みやその狙い、効果を探っていきます。
塩尻市の取組内容
人口約6.6万人の塩尻市は高齢化と人口減少という課題に直面しており、解決策として「関係人口と共創する街づくり」を新たな指針として定めました。
関係人口という地域内では獲得しにくい人的資本を調達することで、地域課題を解決するプロジェクトや地域に活気を生む取り組みを創出し、地域活性化に繋げようとしています。
「関係人口と共創する街づくり」を進めるため、
街づくりに関係人口を取り込む「塩尻Lab」の提供や、関係人口と地域プレイヤーが共創するためのコミュニティ「塩尻DAO」の立ち上げなど、様々な事業を展開しています。
塩尻Labとは?
塩尻Lab(旧称:塩尻CxO Lab)とは、塩尻市と関係人口として関わるための入り口であり、塩尻市に興味関心を持つ人や地域に関わりたい人、地域の課題解決に貢献したい人が集まり、地域プレイヤーと関係人口が協働して課題解決に取り組むプログラムです。
メンバーは毎年公募で集められ、3ヶ月間のプログラムを通して、地域プレイヤーと呼ばれる塩尻市で何かに挑戦する人と、関係人口と呼ばれる地域外の人が協働します。
塩尻Lab立ち上げの経緯
2019年に市の魅力発信や市内中小企業の人材課題解決を目的として、地域外のプロフェッショナル人材と塩尻市内の地域プレーヤーが協働しながら地域の課題解決に取り組む事業を実施し、この経験から、首都圏のプロフェッショナル人材を募集して地域の課題解決につなげる構想が生まれ、
2020年には総務省の「関係人口創出・拡大事業」のモデル事業に採択され、塩尻Labをスタートしたそうです。
塩尻DAOとは?
塩尻Labにより塩尻市の関係人口となった人が活動するためのコミュニティであり、塩尻市のリアルな地域課題を題材に、住民、行政、関係人口、企業が交わり、つながりを深め、共感を起点に共創を進める実践型のコミュニティが「塩尻DAO」です。
参加には会員証NFTの購入が必要で、現在は塩尻Labの参加者のみが購入できるようです。
塩尻DAOに参加することで、以下のメリットが期待できます。
DAO活用に至った経緯
塩尻Labを起点とする「関係人口と共創する街づくり」が抱える課題解決に
Web3.0技術を活用したことが、塩尻DAO誕生の経緯です。
DAOやNFTの活用自体が目的となっている事例が多い中、
手段として「DAOの導入」に至ったという点が素晴らしいですね!
まとめ
いかがでしょうか。
塩尻DAOは、関係人口と地域住民が共に地域の未来を創り上げるための新たなモデルとして、大きな注目を集めています。
個人的にも、
DAOにより行政主導ではなく、地域主導の課題解決が進められるので、
自治体の負担軽減やより地域に即した打ち手が期待でき、
持続可能な自治体運営を目指すうえでも重要な取り組みと言えます。
塩尻DAOはまだ始まったばかりの取り組みなので、
今後も要チェックしていきたいですね!
(願わくば、来年度に塩尻Labの6期生を狙っていこうかな・・・)
お読みいただきありがとうございました。