出稼ぎ市長×NFT
「Web3.0は自治体を救う！」をコンセプトに自治体職員である筆者が自治体職員に向けて先進事例などを紹介するnoteです。
こんにちは！こうです。
「自治体が自らお金を稼ぐ」と聞いて、何を想像されるでしょうか。
自治体の財源といえば、
税収や補助金・交付金が大半を占めており、
民間と違って自治体がお金を稼ぐなんて発想はないでしょう。
しかし！
「町長・副町長が自らかせぐ！自治体初のチケットNFTを販売！」
という面白いニュースを発見しました！
というわけで、
今回は山形県西川町の「自治体が稼ぐ」取り組みを紹介します。
チケットNFTを活用した市長の出稼ぎとは？
ぜひご覧ください！
【こんな方にオススメ】
・新たな財源を創出したい自治体
・新しいことをしたい！と首長から無茶振りされている担当者
・NFT活用事例を知りたい人
西川町
山形県中央部にある西川町は、人口約5千人（高齢化率45%）、出羽三山の月山と朝日連峰の朝日岳が南北に位置します。豪雪地帯で、清流日本一の寒河江川が流れ、観光名所となっている月山湖を中心に自然に恵まれた町です。
公園命名権やデジタル住民票をNFT販売するなど、積極的にNFTを活用していた同市は、令和６年４月に「かせぐ課」を設置し、NFTとサウナを軸にして町自らがかせぐ取り組みを始めました。
かせぐ課の目的
新たな財源の獲得し、町立病院を残す。高齢者福祉政策の充実。他の自治体では、公立病院を診療所にしたことにより、人口減少率が増加し、人口流出につながった事例がありました。
県内で人口5，000人の町村で、町立病院がある町はありません。これに挑戦します。
【サウナ推進係】
「ととのう町 西川」を広報しながら、通年サウナを実施することで交流人口を拡大し、町の飲食店等に資金を循環させる。また、地域活性化企業人や一般社団法人月山朝日観光協会と連携チームを組成し、毎週打合せを行いながら進めていく。
【NFTかせぐ係】
民間事業者とのNFT連携を推進し、町の収入と関係人口の獲得・関係性の強化を図る。また、みどり共創課長と連携し、Jクレジットなど新しい仲介サービスの活用、特定財源に基づく行政財産の売却等やソフト事業の実施により、町の新たな収入を獲得する。
NFTとサウナって、、、アイデアが斬新すぎる。
NFTを部署名にしている全国唯一の事例なんじゃないかと思います。※筆者調べ
チケットNFTの概要
山形県西川町は本年度にかせぐ課を設置し、町の財源確保のために町自らがかせぐ取り組みを行っています。その取組の一環として、菅野町長、内藤副町長自らも町のために出稼ぎし、高齢者福祉施策に向けた財源確保を図ります。さらに講演や面談によって、西川町が行っている先進的な取組みや町長の想いを全国に発信し、町をPRすることも目的としています。
要すると、チケットNFTとして
・町長へ講演を依頼できる権利
・副町長へ相談できる権利
を販売し、町長と副町長が自ら出稼ぎするこの取り組み。
・・・斬新すぎる。町長の並々ならぬ意欲が見て取れますね！
収益は市の福祉財源へ充てられるそうです。
・・・美しい仕組みですね！
まとめ
積極的なNFT活用や、「かせぐ課」の設置、そして町長自らの出稼ぎなど、
斬新かつ先進的な取り組みを展開している西川町ですが、
おそらくは町長のリーダーシップ（トップダウン）があるからこそ実現できているのでしょう。※筆者の想像です
しかし、多くの自治体は保守的で、先進的な取り組みを嫌う傾向にアリマス。
熱意ある職員がいても、こうした背景から先進的な事業ができず、
悔しい思いをしている職員がいるはずです。
こうした先進事例が多く出てくることが、他の多くの自治体の後押しとなるはずです！
ということで、今回は簡単に紹介となりましたが、今後もドンドン紹介していこうと思います。
お読みいただきありがとうございました。
※町長を呼びたい方は以下からNFT買ってみてください！
旅費とかどうすんのかな？w