不登校支援 × メタバース
「Web3.0は自治体を救う！」をコンセプトに
自治体職員である筆者が自治体職員に向けて先進事例などを紹介するnoteです。
今回紹介するのは不登校 × メタバースです。
自治体のメタバースといえばコロナ化にバーチャル渋谷や大阪が誕生し話題を集めましたが、最近では不登校児童への支援策として活用する事例が増えています。
ぜひご覧ください！
【こんな自治体にオススメ】
・新たな不登校支援策を検討中の自治体
・メタバース活用するコンテンツをお探しの自治体
小中学生の不登校問題
日本では不登校問題が深刻化しており、文部科学省による令和４年度調査によると、小中学生の3.2%（299,048人）が不登校で過去最多となったそうです。
学校現場での対策
不登校児童への支援策として、学校現場ではデジタル技術を活用した様々な取り組みが行われています。
学習面の支援は、GIGAスクール構想により児童1人1端末が整備されつつある状況を踏まえ、幅広い支援が行われています。
・オンライン授業や学習支援ソフトによる学習環境の提供
・分身ロボットによる自宅からの授業参加や同級生との交流
一方で、孤立を防ぐための居場所づくりも重要です。
学校に行けない子どもたちが安心して過ごせる場所を提供することは、心理的な安定をもたらし、学習意欲の向上にも繋がります。
例えば、
教育委員会が設置する「教育支援センター」や、フリースクールなどの民間施設がありますが、いずれも施設に行かなければならず、家から出られない子どもたちにとってはハードルが高いのかもしれません。
そこで、家からでも居場所を提供できるメタバースを活用しよう！という自治体が出てきました。
メタバースで新たな支援策
メタバースは、物理的な制約を超えた新しい「居場所」を提供できる可能性を秘めています。例えば、バーチャル空間内でのカウンセリングやグループセッション、趣味や興味を共有するコミュニティなど、子どもたちが安心して交流できる場を作ることができます。
対象となる小中学生は、
日常的にオンライン上でコミュニケーションを行う世代であり、メタバースと親和性が高いといえます。
またハード面でも前述のとおり、GIGAスクール構想により児童1人1端末が整備されつつあることを背景に、メタバースを活用する自治体が出てきています。
自治体の事例
⒈三重県（oviceの活用）
三重県教育委員会ではoviceを活用したオンライン上の居場所を提供しています。
【特徴】oviceの特徴は2Dメタバースである点です。
昔のRPGのような見た目をしており、操作もカンタンとのこと。
参加者からは「公園のように使える」との声があるほどです。
↓事例紹介は以下を参照ください↓
⒉戸田市（NPO法人カタリバとの連携）
戸田市では認定NPO法人カタリバと連携し、メタバース空間で「オンライン不登校支援」を提供しています。
【特徴】カタリバの特徴はオンライン上でメンターによる教育相談・学習支援
を実施している点です。メンターとの１対１の信頼関係構築により、
ホッとできる居場所・関係性づくりに取り組んでいます。
↓事例紹介は以下を参照ください↓
⒊東京都(3Dメタバースの活用）
３Dメタバース空間（VLP）を東京都内の8自治体（新宿区、墨田区、渋谷区、中野区、杉並区、八王子市、狛江市、多摩市）及び教育庁地域教育支援部生涯学習課所管の「学びのセーフティネット」が活用し、さまざまな取り組みを進めています。
【特徴】自学自習用AI教材・プログラミング学習など豊富な学習コンテンツが
提供されている点です。また、導入自治体による成果発表会も公開さ
れており、貴重な自治体メタバースの成果報告を見ることができます。
↓事例紹介は以下を参照ください↓
まとめ
行政は新しい技術を取り入れるのが遅い！と言われがちですが、
勇敢にも先進的に取り組む自治体・事業者のおかげで不登校支援策へのメタバース活用の有効性が示され出しています。
仮想空間での実現できるようになったことで、子どもたちに新たな居場所や学びの機会を提供できる柔軟な教育環境を実現できますし、今ならデジタル田園都市国家構想交付金による国の財政支援を活用することもできます。
※既製品を使わず、イチから仮想空間を構築する場合は莫大な費用が・・・
こうした最新技術を行政が積極的に活用することで、社会問題が少しでも解決に進むことを願います。
お読みいただきありがとうございました。