給特法改正はベストではないがベター
給特法（教職員給与特別措置法）は、
公務員の中でも教員にだけ適用されている特別法です。
残業代が支給されない代わりに、
基本給の4%が教職調整額として加算されています。
この給特法について、2024年5月に中教審が調整額を10%以上に引き上げる提案をし、文科省はその実現に向けて、
現在予算案を策定しています。
しかし、現場の先生方からは
「きちんと残業代を出すべきだ」
との反発意見もかなりあがっています。
たしかに、残業代を支払うべきだとの意見は正論です。
しかし、教員の時間外の活動は、
業務（公務）と自己研鑽との線引が大変難しく、
現在の法律では、そこがなかなかクリアできないのです。
であるのならば、解決が長引くよりも、
とりあえず10％を受け入れ、
その上で、教員の労働環境を整えるよう
訴えていくことが現実的だと思います。
たとえば、基本給30万円の方は、
調整額が10％になれば、月3万円になります。
その調整額3万円を
年利3％のつみたて投資で運用すれば、
10年で419万円、
20年後には985万円（約1000万円）にもなります。
投資の最大の味方は「時間」です。
時間の損失は何にも代えがたい損失です。
納得とはいかないかもしれませんが、
まずは早く調整額10％を受け入れて、
時間を味方につけた投資活動をしていただければと切に願います。
みなさんはいかがおかんがえでしょうか。
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