10％ではなく13％だった！文科省の本気度に拍手！
驚きの概算要求
数日前に「給特法10％を受け入れるべき」という話をしました。
すると、昨日の最新の情報によると、文部科学省は、「教職調整額」について、現在の「基本給の4%」から「13%」とする方針を固めたというではないですか。
驚きました。
中教審からの答申では10％だったのを、13％に増額しての予算調整。
文科省の本気度が伝わってきました。
これには裏もあって、もともと、「教育職員人材確保法」により、教職員と他の公務員との優遇の差が、最大で約7%あったのです。
それが、他の公務員の処遇改善により、差がなくなってきていたのです。
教職調整額の増額で、元の差に戻したいということなので、当たり前の要求といえばその通り。
ただ、増額で、調整額の国の予算分は単純計算で1500億円近くになりますので、財務省がそのまま受け入れるかどうかは疑問視されています。
ただでさえ、日本の国家予算は機微いい状況なので、財務省はかなり抵抗してくるはずです。
それでも、文科省は引き下がっていないという点において、評価できるところです。
まずは13％を受け入れることがベター
前にもお話しましたが、増額とはいっても、実際の残業時間を考えると、まだまだ納得できる額ではないかもしれません。
しかし、資産形成においては、運用できる時間が大きなインパクトをもちます。
増額分を投資に回し、うまく運用できれば10年間で500万円近く、20年では1,000万円近くの資産がつくれます。
ベストではありませんが、ベターとはいえるこの概算請求を、教職員のみなさんもぜひ受け入れていただき、財務省を説得する材料にしてもらいたいものです。
ということで、今回は「10％ではなく13％だった」というお話でした。
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