ガザ難民より先に日本の学生に支援を！石破首相の受け入れ発言と奨学金問題

石破首相のガザ難民受け入れ検討のニュースが注目を集めています。一方で、日本人学生の奨学金負担は依然として重く、卒業後の返済が大きな負担となっています。外国人留学生には手厚い支援がある一方で、日本人学生は借金を背負いながら学び続けなければなりません。ガザ難民受け入れの背景と日本の奨学金制度の問題点を考察し、支援の在り方について考えます。

1. 石破首相の発言と留学生30万人計画

2025年2月3日の衆院予算委員会において、石破茂首相がガザ難民の受け入れを示唆したことが大きな波紋を呼んでいます。

石破首相のガザ難民受け入れ発言

石破首相はパレスチナ自治区ガザの住民、特に病気や負傷者、留学生の受け入れを検討する意向を示しました。この発言は、国際社会への貢献をアピールする意図もある一方で、日本国内では財政負担や社会的な影響を懸念する声が上がっています。

留学生30万人計画の継続と政府の方針

政府は、2008年に福田康夫首相の下で策定された「留学生30万人計画」を進め、外国人留学生の受け入れを拡大しようとしています。これは国際的な競争力を高める意図もありますが、日本の学生への支援とのバランスが問題視されています。

日本の大学が外国人留学生を優遇する背景

日本の大学は、少子化による経営難を補うため、外国人留学生の受け入れを積極的に進めています。文部科学省からの補助金も影響し、多くの大学で留学生向けの奨学金や学費免除が充実しています。一方で、日本人学生への支援は依然として不十分であり、奨学金の大半が「貸与型」（返済が必要）であるという現状が続いています。

2. ガザ難民の受け入れで想定される問題

日本は島国であるため、歴史的に移民受け入れの経験が少なく、社会的な適応が課題とされます。

宗教の違いによる適応の難しさ

ガザ地区の住民の多くはイスラム教徒であり、日本の多神教的な価値観とは大きく異なります。礼拝の時間や食事（ハラール）など、生活習慣の違いがあり、日本の大学や社会に適応するのが難しい可能性があります。

文化による違い

日本は移民の受け入れ経験が少なく、文化的な摩擦が生じる懸念もあります。奴隷文化があった欧米諸国と違い、日本では、ワーカーなどと低賃金労働者を揶揄する表現もありません。また、日本特有の相手の気持ちを察して行動するような文化は、適応が難しい場合があることが、昨今のオーバーツーリズム問題でも浮き彫りになっています。

「留学生」の名目で長期滞在する可能性

日本の大学院に進学する中国人留学生の中には、「就職難を避けるための留学」というケースが報道されていました。ガザ難民も、留学生として来日した後、日本での滞在を続け、労働市場や社会保障に依存するケースが出てくる可能性があります。

3. 困窮する日本の学生と優遇される留学生

日本の学生が授業料の支払いに苦労し、退学を余儀なくされるケースがある中、優遇されている留学生の制度は大きな問題でもあります。また、日銀の政策金利が上昇すると、奨学金の利息も増加し、学生の返済負担が一層重くなる可能性があります。

日本の学生が奨学金という「借金」を抱える現実

日本の大学生の多くは、日本学生支援機構（JASSO）の奨学金を借りており、卒業後に多額の借金を抱えることになります。特に、有利子の第二種奨学金を利用する学生は、日銀の政策金利が上昇すると、返済額の増加に直面する可能性があります。

留学生の学費免除・生活支援の手厚さ

日本人学生が学費や生活費に苦しむ一方で、外国人留学生には国費奨学金や学費免除制度が提供されています。例えば、国費外国人留学生制度では、学費全額免除に加え、月額12万円の生活費支給や渡航費補助も行われています。

無利子奨学金と所得控除の必要性

日本人学生の負担を軽減するために、奨学金を無利子化し、返済額を所得控除の対象にするなどの方法が考えられます。これにより、若者の生活負担を軽減し、経済的な理由で進学を諦める人を減らすことができます。また、奨学金返済の負担が減れば、結婚・住宅購入などのライフイベントを前倒しでき、日本経済の活性化にもつながることは間違いないでしょう。

日本人学生の未来

石破首相は、ガザ難民を留学生としての受け入れを検討していますが、まずは自国の学生の支援を充実させることが先決ではないでしょうか。現在の奨学金制度は、日本人学生にとって「借金」となっており、多くの若者が経済的な負担を背負っています。一方で、外国人留学生には手厚い支援が提供されており、この制度の不均衡は見直すべきです。

少子化は問題は、子供を育てる環境以前に奨学金による借金がある中では、配偶者に負債を背負わせることにもなり、結婚を先延ばしにすることも考えられます。仮に奨学金の返済が平均返済期間の１５年とした場合、完済は37才となります。それから、結婚などと考えれば、婚期が遅れることは容易に想像できることです。女性であれば高齢出産の年齢になっています。

追加利上げは慎重に

追加で政策金利を上げるという報道もあります。もし日銀の政策金利が上昇すれば、奨学金の利息も増加し、学生の返済負担がさらに重くなる可能性があります。そのため、学生向けの奨学金は無利子とし、学びたいという意思を持つ若者が経済的な理由で進学を諦めないようにするべきです。

日本人学生が安心して学べ、明るい未来を実現できる環境を整えることが必要です。国際貢献は重要ですが、それを進める前に、日本の若者が未来を築けるような教育支援策を優先するべきでしょう。