中央大学法学部・通信教育学部　法律論文レポート課題－行政法第2課題

法学部生（通信教育学部含む）や法律初心者の方向けに、あえて言葉を補って参考答案例を長く書いてみることで、理解しやすくしました。法律論文やレポートの書き方に慣れていない方の御参考になれば幸いです。

＜中央大学法律論文・レポート課題－行政法2017年度第2課題＞
　行政活動の手続的規制を行う意義・目的について述べた後、処分手続について、行政手続法と最高裁判例を参照しながら述べなさい。

＜答案構成例＞
１．行政活動の手続的規制を行う意義・目的
（１）法律による行政の原理と適正手続の原則
（２）行政手続についての憲法解釈
（３）平成5年の行政手続法制定（目的と対象）

２．処分手続についての手続的規制
処分とは（定義）
（１）申請に対する処分の手続
申請に対する処分とは（定義）
①審査基準の設定・公開
②標準処理期間の設定
③申請に対する審査・応答
④申請拒否処分の理由の提示
⑤情報の提供
⑥公聴会等の開催
⑦共管事務の迅速処理
（２）不利益処分の手続―聴聞と弁明の機会の付与
不利益処分とは（定義）
共通する手続原則―処分の通知、処分基準の設定・公開、理由の提示
聴聞手続と弁明手続の振分け
①聴聞手続
②弁明手続

３．手続の瑕疵と行政処分の効力
実体的には正しい行政処分であっても、その手続に違反（瑕疵）があった場合、当然にその行政処分の無効事由ないし取消事由になるか？―２つの考え方
（１）最高裁判例の考え方
個人タクシー事件判決（最判昭和46年10月28日民集25巻7号1037頁→判例12－2）
群馬中央バス事件判決（最判昭和50年5月29日民集29巻5号662頁→判例12－3）
理由付記についての判例（最判昭和38年5月31日民集17巻4号617頁、最判昭和60年1月22日民集39巻1号1頁→判例12－5、最判平成4年12月10日判時1453号116頁、最判平成23年6月7日民集65巻4号2081頁→判例12－5〔Ａ〕）
（２）判例に対する評価・学説・私見