生きること、学ぶこと
２０２４年の１０大ニュース
まもなく師走です。
２０２４年、今年はどんなことがあったでしょうか。
1 出会いと別れ
新しい語り合う仲間がいることで勇気をもらいました。ありがとうございます。親しい人の逝去に出会いました。 お世話になりました。さようなら。
2 ウクライナとパレスチナ戦争をどう終結させるか。
日本は何も行動していないことの無念さがあります。
世界の人々の争いによる貧困と難民・飢餓へ、自分は何をできるのだろうか？ ウクライナ、アルメニア、シリア、アフガニスタン、ミャンマ、南スーダン、イエメンなどで、１億２０００万人の難民がいます。国連で常任理事国（ロシア、アメリカ、仏、英、中国）の覇権国が握る限り決定的な対応ができません。国連の力だけではありません。
日本は実質的にアメリカの属国になっていて、独立国としての行動ができません。アメリカの属国から抜け出て本当の独立国にならなければいけない。沖縄の日米地位協定は、韓国やフィリピンの属国と比べても一番ひどい。
日本国憲法だけが、世界の模範を示している。「戦争によって国や民族間の争いを解決しない。話し合いによって解決する。だから武器を持たないことを宣言する。」
３ 国連気候変動枠組条約締結国会議 COP２９（アゼルバイジャンにて）
先進国が地球温暖化防止対策に、開発途上国に４５０兆円/年支払う決議。途上国はふざけるなと声を上げる。１８００兆円必要という。グレーテス事務総長が「地球沸騰化」という言葉を使う。（２０２３年）
２０１５年パリ協定で、１.５度未満に温度上昇を抑えることで合意。すでに１.１度上がっている。２０３０年には１.５度になってしまう。２０３０年までに、CO2ほか温室ガスを４０％削減して、２０５０年までにゼロにする必要がある。（地球はどうなるのか） 現在、中国・アメリカ・ロシア・インド・EU・日本で世界の２/３の排出量です。
斎藤幸平は、人が地球を壊したこの数十年の時代を「人新生」と呼ぶ。斎藤は権力者だけがやりたい放題の資本主義を変えないと人類は滅亡すると言います。
４ SNSを如何に考えるかーメディア再考
ついに出た。オーストラリアで、16歳未満はSNSの使用禁止法案ができる。施行は１年先。ザッカーバーグが大学で始めたSNSが巨大ビジネスになり、誰も止められない。嘘の情報の広がりが、政治、経済、社会、教育全ての分野において大きな問題となっています。
一方、従来の新聞、雑誌、テレビなどのメディアは衰退する。今や物理的なネットワークを破壊することはできない。人と人もますます繋がっていき、社会は歪められます。
アメリカ大統領選のトランプ圧勝・自民党総裁選の無名の千葉代表小林の２位・衆議院選の自民公明の過半数割れ・兵庫県知事選の斎藤再選（ふくまろネット株式会社は、斎藤のSNSを流して、１７０万円/日の広告収入で大儲けしました。こういうビジネスも出てきます。）は、不確かなSNS情報の広まりによる一部の結果です。
脳科学者が指摘する脅威は、アテンションエコノミーやエコチェンバー（みんなが言うから、まあいいか、と言うように自分で物事を考えなくなっていく。テレビの娯楽と同じで受け身の脳になってしまうこと。）が蔓延していくことです。
「リゾーム」というスピノザの考えがある。ネットは芝生のように広がり繋がるが、必要に応じて自ら遮断していく必要がある。SNSをやらないということ。
５ アメリカという国ーTrumpの大統領選出の背景を考える
予想に反して、ハリスを圧倒したトランプ次期大統領を選んだアメリカ国民の意思に、世界の民主主義はショックを受けました。
歴史を振り返ると、インディアンを征服し、奴隷を使って成長した国。科学技術と戦争とで世界を制覇し、金融資本主義で、世界の格差をつくったアメリカは、なんでもありで、アメリカファートの考えは、トランプでなくても国民にあります。
その代表のトランプ政権が、イーロンマスクはじめ、資金提供者を閣僚側近にして、4年間何をやるか、大変な時代になりました。世界はますます分断されるでしょう。NYにある金色で覆われたトランプタワーを見ると土建屋がここまできたかと言うアメリカ社会の象徴を感じます。
戦争を仕掛けて武器を売り儲けてきましたが、今や限界です。高い税金をかけて、海外からは輸入しない。全て自国で作る。一方、Google、Amazon、SpaceXなど企業には世界で稼がせる。国連には都合の良いことにしか参加しない。環境汚染も関係ない。原子力は増やす。化石燃料も増やすと宣言しています。
６ 生成AIと人間の脳
２０１７年に、人類はとてつもないものを作ってしまった。生成AIです。
人の脳は１０００億のニューロンが働きますが、それと同じ以上の数の因子をコンピューターで操作して、人間のように答える人工ロボットです。
数年で一気に普及しました。当初これを開発した人たちは、このまま進めると人間を滅ぼす可能性があるので、やめようとしましたが、欲望は留まりませんでした。EUはじめ、開発企業に規制をしていますが、限界があります。
「最後は人間が決める」という鳥取宣言が出ました。これが最後の砦だと思います。
一番心配なのは、教育の分野ですでにかなり使われていることです。私も翻訳などに使っていますが、そのままだと本当に考えなくなります。AIも間違えがたくさんあるのですが、まあ、いいか、と言う習慣がついてしまいます。
さらに恐ろしいのは、数年先には自立型AIが開発されることです。
人間が指図をするのではなく、AIが自分で判断をして進めるようになります。つまり、人間の制御が及ばなくなります。今年、ノーベルを得たジェフリーヒントンなどは、このことに大きな警鐘を鳴らしています。
７ 憲法違反、再審申請
・旧優生保護法の最高裁憲法違反判（人権侵害）戸倉三郎裁判長、憲法１３条違反全員一致で裁判官の独立性を示しました。
・袴田巌さん冤罪の最高裁判決、（再審請求問題は、検察の証拠を見ることができない、日本は世界で一番遅れています。）検察は不服だが社会の批判を避けるため了承したところに根の深さが残ります。
８ 日本被爆者協団体協議会ノーベル賞
そんな中、日本被爆者協団体協議会がノーベル賞を得る。人間と科学が生み出した最悪のものが原子力です。「ラッセル・アインシュタイン宣言」核兵器廃絶・科学技術の平和利用を訴えた宣言文である。さらに、パグウォッシュ会議は、全ての核兵器と戦争の廃絶を訴える科学者による国際会議で、湯川秀樹なども参加する。ロシアやイランは原子力兵器の使用を仄めかしています。
さらに、核融合による原子力発電は地球に１０万年以上放射能がなくならないゴミを貯めています。日本は陸奥の再処理工場ができずにフランスに預かってもらったり、既存の原発のそばに置いてあります。その原子力発電はアメリカ、中国をリーダーとしてますます増えています。核のゴミ処理が決まらないまま（フィンランドでは地下４５０mの岩盤に埋める。オンカロ、放射能の影響がなくなる１０万年後に人類が生きているとして発見した時に、それが何かわかるのだろうか。）福島の８００トンのデブリ処理だけでも１００年以上かかります。
その中での被爆協受賞です。しかし、日本政府の積極的なコメントはなかったのです。
９ 能登地震と日本の政治の崩壊
なぜこうも復旧支援への対応が遅いのだろうか。
憲法前文にあるように、「私たちは私たちの代わりを国会へ送って、私たちの未来がより良いものになるように、よく話し合ってもらうことを決めた。この国の生き方を決める力は私たち国民にだけある。そのことは憲法に書いてある。代わりの人たちに力があるのは、私たちが任せたからであり、その人たちの作り出すものは私たちのものである。この原則に外れるものは私たちにはねつける権利がある。」
任された人たち（政府）の優先順位は、私たち国民の未来をよくすることから離れていくことが今年も数多くなされた。しかも閣議決定という国会の議論を経ていない暴挙です。。
（１）安保関連三文書 国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画は、1907年「帝国国防方針」山縣有朋と田中義一と同じやり方。つまりトップで方針を固めてしまい、あとは現場解釈を自由にやらせる。(加藤陽子)
（２）専守防衛（敵地攻撃能力の明記）と米軍からの兵器購入
（３）防衛費をGDP３％までにする
（４）能動的サイバー防御による個人の通信監視：これを決める有識者会議のメンバーは
国の権力に阿る知識人ばかりがいる恐ろしさ。
１０ 金権政治をどう終わらせるか
政治家（国会議員）の収入：１〜２億円/年（歳費２０００万円、立法事務費７８０万円、旧文費１２００万円、秘書費用３０００万円、政党交付金３００億円（国民から、２５０円/人が払われているのを、なぜメディアはもっと言わないのか）、この他パーティー券３０００万円−２億円など）
１億円以上のカネが入る政治家（その殆どが税金で払われている。私たちはこれを止めなければいけない。）まずこれを止めることだが、自民党は拒否している。合意できたのは、旧文費の１２００万円をやめるだけ。一番大きいのは、パーティー券（これは賄賂なので）と政党交付金３００億円を止めること。
こうして２０２４年の全体を眺めると、民主主義の変容がますます現れています。資本主義によって競争の原理が至る所に働いた結果、科学技術の進歩も相まって人間が生きることへの根本的な問題が生じています。水惑星の崩壊も進んでいます。
私たちに残されている時間は多くはありません。