こんなときだからこそ融資を受ける

当然のことといえますが、最近、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた会社さまからの、政府の資金繰支援策に関してのご相談が増えています。そのようなご相談をしてくる会社の経営者の方が検討している今後の対応は、おおよそ、次の４つに分かれます。１つめは、すぐに融資を受けたいと考える会社、２つめは、あまり気が進まないものの、やむなく融資を受けようとする会社、３つめは、事業が苦境とはいえ融資を増やすことは避けようとする会社、４つめは、事業そのものをたたもうとする会社です。いずれの考え方も、それなりに理解できます。ただ、事業を継続する意思があるのであれば、積極的に融資を受けることを、私はお薦めしたいと考えています。

その理由のひとつは、政府の資金繰支援策を利用すれば、融資を受けても、会社側の負担はあまり大きくないからです。例えば、セーフティネット保証を利用した融資は、３，０００万円までなら、当初３か年の利息は利子補給を受けられる、すなわち、実質無利子であり、信用保証料も、全額か半額を免除してもらえます。要は、融資を受けても、そのためのコストはほとんどありません。しかも、手許の資金が増えるので、資金繰の懸念はなくなり、事業の改善のための活動に注力できるようになります。

もうひとつの理由は、受注などが減少し、事業の稼働率が下がっているという状況が前提ですが、融資申込に時間を割くことができる機会が得られたというように考えることができるからです。これまで、銀行に融資を申し込むときは、決算書だけをもって、融資希望額を伝える程度だけだった経営者の方は、月次試算表と資金繰予定表を作成し、融資申込をしてみることをお薦めします。それだけでも、銀行職員からの質問が少なくなったり、希望額での承認を得られやすくなったりすると思います。

また、そのような経験をすることで、次回からの融資の申込の負担を感じなくなったり、社内での資料作成の体制を整えることができるようになったりします。時間が確保できる時だからこそ、そういう時にしかできないことをすることは、チャンスを広げることになると、私は考えています。なお、当事務所では、新型ウィルス感染症の影響を受けた会社さまからのご相談については、電子メールでのみ、無償でお受けいたしておりますので、ご希望の方は、こちらからお寄せください。→ http://yuushi-zaimu.net/contact/