地方銀行の店舗の１５％が実在しないさ

［要旨］

地方銀行の店舗の約１５％にあたる１，５３１店は、物理的には存在していないブランチインブランチになっているそうです。さらに、これからは、２，８５７店が統廃合される可能性があるそうです。したがって、中小企業経営者は、銀行職員と接触できる機会がますます減っていくということに注意が必要です。

［本文］

先日、日本経済研究センター金融研究室長の左三川郁子さんが、ラジオＮＩＫＫＥＩの番組にご出演され、地方銀行の店舗統合についてお話しておられました。左三川さんによれば、平成時代になってからも、地方銀行は６４行（現在は６２行）体制を維持してきたものの、現在は地方の人口減少にともない、店舗数が減少しているとご指摘しておられます。ちなみに、店舗統合は、ブランチインブランチという手法を使われていることが多いということです。

ブランチインブランチは、多くの方がご存知と思いますが、改めて説明すると、物理的に閉鎖する銀行の店舗について、システム上は閉鎖せずに残しておき、その店舗の取引を受け入れた店舗で、閉鎖した店舗の取引を続けるとう方法です。例えば、ひまわり銀行朝日が丘北支店を物理的に閉鎖し、その取引を、同行の朝日が丘南支店に移すとき、システム上は、朝日が丘北支店は残して置きます。そして、朝日が丘北支店の顧客は、店舗はなくなってしまったものの、朝日が丘南支店に行けば、それまでの通帳やキャッシュカードを、そのまま利用できます。

かつて、銀行が店舗を閉鎖するときは、システム上もその店舗を閉鎖していたので、前述の例では、朝日が丘北支店の顧客の取引は朝日が丘南支店のものに移されることになります。それにともなって、通帳やキャッシュカードも、朝日が丘南支店のものとして新たに交付することになるので、銀行側はその費用や労力が発生し、顧客側も口座番号が変わることによる不便を感じることになっていました。しかし、ブランチインブランチという方法を使えば、物理的に店舗を閉鎖しても、顧客の口座番号などは変えなくてみ、銀行側の労力も減らすことができます。

ところが、この方法によれば、物理的に閉鎖している店舗が、対外的には存在していることになっています。前述の例では、ひまわり銀行朝日が丘北支店は、朝日が丘南支店と同じ住所に存在することになっているわけです。佐三川さんによれば、（第一）地方銀行と第二地方銀行の店舗の約１５％にあたる、１，５３１店は、物理的には存在していない、ブランチインブランチになっているそうです。

さらに、佐三川さんによれば、かつては店舗同士の距離が１ｋｍ以内の統廃合が行われていたものの、最近は、２ｋｍ以内の店舗同士のが統廃合が進んでいるそうです。そして、その距離は伸び続け、５ｋｍ以内の距離も統廃合されるようになってきたそうです。このような状況から、佐三川さんが調査した結果、２，８５７の店が閉鎖される可能性があるそうです。

すなわち、ブランチインブランチの手法によって、銀行の店舗の閉鎖が容易になっているということに、中小企業経営者は留意する必要があると思います。さらに、商品の売買もキャッシュレスが進んでおり、銀行の店舗の閉鎖は、顧客からますます受け入れられやすくなっていくでしょう。したがって、銀行と融資取引をしている中小企業経営者の方は、銀行職員と接触できる機会がますます減っていくことになりますので、これからは、さらに意識して接触して行く必要があると思います。

2022/2/27 No.1901