TikTok禁止予測、まとめレポート
PredictionGeeksで行われた予測トピック「８月末までにTikTokが米国内で利用できなくなるか？」についてのまとめレポートです。
予測結果
最終的な予測の平均：61%（利用できなくなる確率は61%だと予測されていた）
実際の結果：TikTokは8月31日時点で米国内で利用禁止になっていない
大統領令が出され米国内でのTikTok事業売却が命じられたものの、8月末時点ではアプリ利用禁止には至ってないため、この予測トピックでは「利用禁止になっていない」と結果を決定した。
大統領令とその後
7月6日にポンペオ米国務長官が米ニュース番組でTikTokをはじめとする中国企業が運営するサービスを安全上の理由で米国内で使用禁止にすることを検討していることを明らかにした。 ポンペオ氏は中国政府がサービスを通してデータを収集し、監視やプロパガンダに用いられる懸念があるとの見方を示した。これによりTikTokが米国内で利用禁止になるのではないかとの不安がよぎった。
その後8月6日に、中国のバイトダンスとその子会社であるTikTokの運営会社などに対して、45日後（のちに90日後に延長）に米国企業との取引を禁止するという大統領令が発せられた。 継続するにはバイトダンスがTikTokの米国事業を米国企業に売却する必要があるという内容だった。9月1日時点で、買収にはマイクロソフト、ウォルマート、オラクルなどが手をあげている。
中国商務省は8月28日に輸出制限対象リストの改訂版をウェブサイトに掲載。 「国家経済の安全を守るため」の措置で、技術の海外移転に政府の許可が必要になるとした。 中国政府から新たに承認を得る必要が出てきたことで、ディールが遅れる可能性が大きくなっている。
いつ売却されるか、どこに売却されるのか、アプリ利用は制限されるのか、など未だ不透明な状況が続いている。
予測の動向
予測開始当初はコミュニティ平均は60%程度だったが、有力な情報がなく憶測にすぎない情報が多かったため40%程度まで下がった。しかし米国でのTikTok事業売却を命じられることが報じられたのを契機に予測が急変し70%を超えるまで上昇した。その後、事業売却は命じられたものの、利用禁止には至らないとの見方が広まったためか60%まで下がった。この予測トピックに関して、コミュニティの予測はそれほど正確ではなかったと言えるだろう。
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